訂正有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産、のれん及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、遊休状態により将来の用途が定まっていないこと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額405百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額については、固定資産税評価額等を基に算定しております。また、それ以外の有形固定資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 遊休資産 | 土地 | 長野県諏訪郡 | 10 |
| 建物及び構築物 | 横浜市金沢区 | 1 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | ||
| リース資産 | 186 | ||
| 加工食品事業 | のれん | 東京都中央区 | 72 |
| 物流センター(閉鎖決定) | 建物及び構築物 | 東京都大田区 | 45 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | ||
| 建物及び構築物 | 広島県福山市 | 29 | |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | ||
| リース資産 | 8 | ||
| その他の有形固定資産 | 0 | ||
| 建物及び構築物 | 京都府京都市 | 14 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9 |
当社グループは、減損損失を認識した遊休資産、のれん及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、遊休状態により将来の用途が定まっていないこと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額405百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、土地の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額については、固定資産税評価額等を基に算定しております。また、それ以外の有形固定資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 加工食品事業用資産 | 建物及び構築物 | 愛知県西春日井郡 | 36 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | ||
| リース資産 | 28 | ||
| その他の固定資産 | 5 | ||
| 物流センター(閉鎖決定) | 建物及び構築物 | 香川県木田郡 | 13 |
| その他の固定資産 | 0 |
当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。