有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,250百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について28百万円(その他有価証券で時価のない株式28百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合
時価が1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上40%未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が2年間にわたり取得原価の30%以上40%未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ 2期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 28,880 | 13,264 | 15,616 |
| 小計 | 28,880 | 13,264 | 15,616 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 329 | 402 | △72 |
| 小計 | 329 | 402 | △72 | |
| 合計 | 29,210 | 13,666 | 15,543 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 28,300 | 12,695 | 15,605 |
| 小計 | 28,300 | 12,695 | 15,605 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 811 | 894 | △82 |
| 小計 | 811 | 894 | △82 | |
| 合計 | 29,111 | 13,589 | 15,522 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,250百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 91 | 43 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 293 | 183 | - |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について28百万円(その他有価証券で時価のない株式28百万円)減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合
時価が1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上40%未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が2年間にわたり取得原価の30%以上40%未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ 2期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。