有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
厚生年金基金制度については当社及び連結子会社2社が、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年3月31日付けで厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社2社は全て、平成29年4月1日より後継制度として新たに設立された酒フーズ企業年金基金へ移行しております。また、当社及び連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度及び現在加入している複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,526百万円	9,477百万円
勤務費用	385百万円	386百万円
利息費用	69百万円	68百万円
数理計算上の差異の発生額	23百万円	188百万円
退職給付の支払額	△609百万円	△636百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	82百万円	99百万円
退職給付債務の期末残高	9,477百万円	9,583百万円

(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,648百万円	2,838百万円
期待運用収益	66百万円	70百万円
数理計算上の差異の発生額	11百万円	△20百万円
事業主からの拠出額	272百万円	273百万円
退職給付の支払額	△159百万円	△177百万円
年金資産の期末残高	2,838百万円	2,984百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,161百万円	3,234百万円
年金資産	△2,838百万円	△2,984百万円
	323百万円	249百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,315百万円	6,348百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,638百万円	6,598百万円
退職給付に係る負債	6,638百万円	6,598百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,638百万円	6,598百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	382百万円	386百万円
利息費用	69百万円	68百万円
期待運用収益	△66百万円	△70百万円
数理計算上の差異の費用処理額	113百万円	108百万円
過去勤務費用の費用処理額	△7百万円	△7百万円
臨時に支払った割増退職金	21百万円	13百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	82百万円	99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	595百万円	599百万円

(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	100百万円	△99百万円
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
合計	93百万円	△106百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△353百万円	△453百万円
未認識過去勤務費用	7百万円	-
合計	△346百万円	△453百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	12.1%	21.0%
国内株式	11.0%	4.3%
外国債券	4.4%	10.8%
外国株式	10.6%	4.3%
生保一般勘定	54.6%	53.9%
その他	7.3%	5.7%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)391百万円、当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)230百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理しておりました、複数事業主制度の厚生年金基金に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	60,702百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	63,792百万円	-
差引額	△3,090百万円	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.8% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 - (平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,996百万円と別途積立金6,666百万円及び当年度不足金759百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金130百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
当該基金が解散したため、記載を省略しております。