有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社2社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,402百万円	9,549百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	5百万円	-
勤務費用	446百万円	467百万円
利息費用	65百万円	66百万円
数理計算上の差異の発生額	64百万円	78百万円
退職給付の支払額	△565百万円	△908百万円
過去勤務費用の発生額	-	△19百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	131百万円	147百万円
退職給付債務の期末残高	9,549百万円	9,382百万円

(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,227百万円	3,176百万円
期待運用収益	80百万円	25百万円
数理計算上の差異の発生額	△116百万円	111百万円
事業主からの拠出額	146百万円	147百万円
退職給付の支払額	△161百万円	△189百万円
年金資産の期末残高	3,176百万円	3,271百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,250百万円	3,238百万円
年金資産	△3,176百万円	△3,271百万円
	74百万円	△32百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,298百万円	6,143百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,373百万円	6,111百万円
退職給付に係る負債	6,373百万円	6,143百万円
退職給付に係る資産	-	△32百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,373百万円	6,111百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	445百万円	467百万円
利息費用	65百万円	66百万円
期待運用収益	△80百万円	△25百万円
数理計算上の差異の費用処理額	136百万円	65百万円
過去勤務費用の費用処理額	△9百万円	△10百万円
臨時に支払った割増退職金	18百万円	9百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	131百万円	147百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	706百万円	720百万円

(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△45百万円	98百万円
過去勤務費用	△9百万円	9百万円
合計	△54百万円	107百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△672百万円	△574百万円
未認識過去勤務費用	80百万円	89百万円
合計	△592百万円	△485百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内債券	21.6%	10.6%
国内株式	3.7%	4.6%
外国債券	10.6%	8.9%
外国株式	3.0%	5.3%
生保一般勘定	55.4%	46.4%
その他	5.7%	24.2%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	0.8%
一時金選択率	40.0%	40.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)301百万円、当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)311百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	4,415百万円	4,501百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,139百万円	4,224百万円
差引額	276百万円	276百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 30.1% (2022年3月31日現在)
当連結会計年度 30.1% (2023年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金276百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。
また、本制度において、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。