有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社2社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,477百万円	9,583百万円
勤務費用	386百万円	395百万円
利息費用	68百万円	69百万円
数理計算上の差異の発生額	188百万円	△25百万円
退職給付の支払額	△636百万円	△694百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	99百万円	100百万円
退職給付債務の期末残高	9,583百万円	9,428百万円

(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,838百万円	2,984百万円
期待運用収益	70百万円	74百万円
数理計算上の差異の発生額	△20百万円	△51百万円
事業主からの拠出額	273百万円	250百万円
退職給付の支払額	△177百万円	△159百万円
年金資産の期末残高	2,984百万円	3,098百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,234百万円	3,177百万円
年金資産	△2,984百万円	△3,098百万円
	249百万円	78百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,348百万円	6,251百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,598百万円	6,330百万円
退職給付に係る負債	6,598百万円	6,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,598百万円	6,330百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	386百万円	394百万円
利息費用	68百万円	69百万円
期待運用収益	△70百万円	△74百万円
数理計算上の差異の費用処理額	108百万円	86百万円
過去勤務費用の費用処理額	△7百万円	-
臨時に支払った割増退職金	13百万円	37百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	99百万円	100百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	599百万円	614百万円

(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△99百万円	60百万円
過去勤務費用	△7百万円	-
合計	△106百万円	60百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△453百万円	△392百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	21.0%	19.4%
国内株式	4.3%	1.9%
外国債券	10.8%	17.6%
外国株式	4.3%	2.2%
生保一般勘定	53.9%	54.2%
その他	5.7%	4.7%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)230百万円、当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)267百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	-	3,015百万円
年金財政計算上の数理債務の額	-	3,991百万円
差引額	-	△976百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 - (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 26.1% (2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度
当社及び連結子会社2社が加入しておりました、複数事業主制度の厚生年金基金が2017年3月31日付けで解散したため、記載を省略しております。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,338百万円と当年度剰余金362百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年3ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金116百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。