有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年
金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、厚生年金基金制度は当社及び連結子会社3社、確定拠出年金
制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、厚生年金基金制度については当社及び連結子会社3社ともに、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金
に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであ
ります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	50,818	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	62,245	百万円
差引額	△11,427	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
14.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,917百万円と別途積立金2,063百万円及び当年度不足金1,574百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年(前連結会計年度は20年)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金126百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,790
(2)	年金資産(百万円)	2,128
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,661
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	580
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	939
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	△38
(7)	退職給付引当金[(3)～(6)合計](百万円)	△6,179

(注)1.厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため退職給付債務には含めておりません。
2.連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によって
おります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	341
(2)	利息費用(百万円)	178
(3)	期待運用収益(百万円)	△34
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	290
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	36
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△26
(7)	臨時に支払った割増退職金(百万円)	0
(8)	簡便法による連結子会社の退職給付費用(百万円)	69
(9)	総合設立型厚生年金基金拠出額等(百万円)	354
(10)	退職給付費用[(1)～(9)合計](百万円)	1,209
(11)	その他(百万円)	22
	合計(百万円)	1,232

(注)1.厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
2.「(1)勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
3.「(11)その他」は、確定拠出年金への掛金要支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
1.8%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年であります。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年であります。(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年
金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、厚生年金基金制度は当社及び連結子会社2社、確定拠出年金
制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、厚生年金基金制度については当社及び連結子会社2社ともに、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金
に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,790	百万円
勤務費用	397	百万円
利息費用	107	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1	百万円
退職給付の支払額	△800	百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	70	百万円
退職給付債務の期末残高	9,563	百万円

(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によって
おります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,128	百万円
期待運用収益	48	百万円
数理計算上の差異の発生額	60	百万円
事業主からの拠出額	268	百万円
退職給付の支払額	△183	百万円
年金資産の期末残高	2,322	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,142	百万円
年金資産	△2,322	百万円
	819	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,420	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,240	百万円
退職給付に係る負債	7,240	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,240	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	392	百万円
利息費用	107	百万円
期待運用収益	△48	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	85	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△7	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	290	百万円
臨時に支払った割増退職金	22	百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	70	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	912	百万円

(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	792	百万円
未認識過去勤務費用	△30	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	290	百万円
合計	1,052	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

国内債券	9.0	%
国内株式	12.4	%
外国債券	2.5	%
外国株式	12.2	%
生保一般勘定	56.5	%
その他	7.4	%
合計	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。)への要拠出額は、372百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,735	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	65,424	百万円
差引額	△10,688	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
14.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,322百万円と別途積立金489百万円及び当年度不足金855百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金124百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。