有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては退職一時金制度、確定拠出年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合もあります。
退職一時金制度は当社及び連結子会社6社、基金型確定給付企業年金制度は当社及び連結子会社2社、確定拠出年金制度及び規約型確定給付企業年金制度は当社が有しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度については、当社及び連結子会社2社ともに、酒フーズ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,141百万円	9,141百万円
連結子会社の決算期変更に伴う期首調整額	0百万円	-
勤務費用	407百万円	425百万円
利息費用	64百万円	64百万円
数理計算上の差異の発生額	△16百万円	311百万円
退職給付の支払額	△575百万円	△567百万円
過去勤務費用の発生額	-	△94百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	118百万円	120百万円
退職給付債務の期末残高	9,141百万円	9,402百万円

(注)連結子会社につきましては、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,149百万円	3,239百万円
期待運用収益	78百万円	80百万円
数理計算上の差異の発生額	17百万円	△54百万円
事業主からの拠出額	180百万円	144百万円
退職給付の支払額	△187百万円	△183百万円
年金資産の期末残高	3,239百万円	3,227百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,206百万円	3,217百万円
年金資産	△3,239百万円	△3,227百万円
	△32百万円	△9百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,935百万円	6,184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,902百万円	6,175百万円
退職給付に係る負債	5,935百万円	6,184百万円
退職給付に係る資産	△32百万円	△9百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,902百万円	6,175百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	406百万円	425百万円
利息費用	64百万円	64百万円
期待運用収益	△78百万円	△80百万円
数理計算上の差異の費用処理額	91百万円	88百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	△4百万円
臨時に支払った割増退職金	20百万円	10百万円
簡便法による連結子会社の退職給付費用	118百万円	120百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	623百万円	623百万円

(注)「勤務費用」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	125百万円	△277百万円
過去勤務費用	-	89百万円
合計	125百万円	△188百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△350百万円	△627百万円
未認識過去勤務費用	-	89百万円
合計	△350百万円	△538百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	21.1%	27.1%
国内株式	5.0%	1.4%
外国債券	12.0%	13.3%
外国株式	4.2%	1.3%
生保一般勘定	53.9%	54.1%
その他	3.8%	2.8%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	40.0%	40.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)292百万円、当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)285百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の企業年金基金に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	3,659百万円	4,209百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,926百万円	3,933百万円
差引額	△266百万円	276百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 27.1% (2020年3月31日現在)
当連結会計年度 29.8% (2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高542百万円と別途積立金322百万円及び当年度不足金46百万円、当連結会計年度は別途積立金276百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年3ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度41百万円)を費用処理しております。
また、本制度において当期から、将来の財政悪化に備え、予め資産を積み立てる為、リスク対応掛金を設定しており、当社グループは連結財務諸表上、14百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。