有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア)組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役2名と非常勤監査役1名、この3名のうち2名が
社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフ2名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
(イ)各監査役の経験および能力
a.常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの国内外財務経理部門において要職を歴任しており、財務統制および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。監査役会の議長をはじめ、三様監査及びグループ監査役会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っています。事業会社の財務体制、ガバナンスに関する高い見識を有しております。また、当該事業年度開催のすべての経営会議、投融資委員会、コンプライアンス委員会にも出席しており、グループ全体の投資やコンプライアンス体制にも積極的に提言や質問を行っております。
b.常勤監査役 亀井温裕氏は、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、特に当社の取締役会の実効性を高める施策に関して提言を積極的に行う等、委員として多様な視点から問題提起を行っております。
c.非常勤監査役 向井千杉氏は、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づく企業経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システムの強化に資する提言や、投融資委員会が審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、企業法務に精通した経験豊富な弁護士としての専門的な見地から、提言や質問を積極的に行っております。
(ウ)監査役および監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
a.取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会に出席しております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役連絡会を開催し、事業上のリスクに関するテーマ(①情報セキュリティへの対応、②訴訟等法務リスクへの対応、③製品の安全・安心への対応)について議論を行いました。
b.業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、16人の執行役員全員へのヒアリングも実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要な決裁書を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投融資委員会にも出席し
意見を述べております。
c.当事業年度は38事業所について往査を通じて適正な事業運営であることを確認し、作成した監査調書は監査役間で共有しております。監査効率の向上を図るため、6回の三様監査会議において内部監査室及び会計監査人と監査所見や内部統制の状況などについて情報交換を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査役監査はリモートのWeb会議システムで行い、当初計画に沿った活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査を確保する予定です。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
(監査役会の活動)
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回あたりの所要時間は約1時間半でした。また、決議事項は17件、報告事項は40件、審議・協議事項は9件でした。その主な内容は、次のとおりです。
(決議17件):監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告
書、補欠監査役選任議案に対する同意等
(報告40件):監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会
議等の重要案件の概要報告等
(審議・協議事項9件):年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価、デジタルガバ
ナンス、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書等
なお、重点監査項目としては、主として下記の項目につき取り組みました。
a.監査上の主要な検討事項(KAM)の選定
監査上の主要な検討事項(KAM)の洗い出しにおいて会計監査人と協議を複数回行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。
b.子会社管理状況
電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら子会社への往査を実施し、各社の状況把握に努めるとともに、業務改善提言等を行いました。また、11回のグループ事業会社監査役会を開催し、国内グループ会社の内部統制状況について情報共有しました。
c.健康経営への取り組み状況
「スマートワーク2000」および「ダイバーシティの推進」への取り組み状況を確認いたしました。また、「新型コロナウイルス感染症」への対応状況についても確認しました。
d.決算処理の状況
棚卸資産および有形固定資産管理状況を確認するほか、新たに当事業年度から適用となる「見積もり開示会計基準」への対応や新規連結子会社の株式取得における適切な会計処理および開示がされていることを確認しました。
e.ITガバナンスへの対応状況
情報セキュリティ体制、ITリスクマネジメント体制およびIT戦略への取り組み状況を確認しました。ITガバナンスに関しては、内部監査室が実施しているIT統制の実態把握、また、関連部門からのヒアリングを実施し、当社グループ全体の優先的な経営課題の認識や意思疎通の状況を検証しました。また、デジタルガバナンスコードを意識した体制整備の状況や今後の方向性について確認いたしました。
(監査役会の実効性評価)
監査役会において監査の実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく討議を重ねました。
<評価実施方法>全監査役がリスクベースの監査計画・手法、内部監査室・会計監査人・社外取締役との情報共有・意見交換等についての17項目のアンケートで自己評価を実施し、英 Financial Reporting Council のガイドライン等も参照しつつ、評価内容を監査役会で討議いたしました。
<評価結果>監査役が重要会議で意見表明を行い、幹部役職員との面談や事業所往査等を通じて実効的な監査が実施されている現状を検証・確認いたしました。今後も引き続き、事業リスクの変化も意識しながら監査品質の更なる高度化やガバナンスに関する情報開示等についても議論を継続することといたしました。
(重要な会議への出席状況)
(注)議決権を有しないオブザーバーとして出席しております
② 内部監査の状況
(ア)組織・人員及び活動概要
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室が、日清食品グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に従い、「業務監査」を実施しております。「業務監査」においては、グループ会社の業務執行について法令、定款、諸規程に準拠し、適正かつ効率性を評価する観点で助言・改善提案をしております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価も実施しております。内部監査室の人員数は、9名です。
(イ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役及び会計監査人との三者間で隔月に三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
(ウ)グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査室は、当社グループ会社の内部監査部門と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を定期、不定期に実施し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
2010年3月期以降
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 14名
(オ)監査法人の選定理由と方針
次年度の監査人の選定について検討するにあたり、第3四半期までの監査の実施状況やチーム体制について現監査人の中間評価を実施した後、監査人からも再任に関する監査計画や監査体制などの説明を求めました。監査役会は、現監査人についてグループ監査ほか7つの評価項目につき検証し、またデジタル技術を活用した監査手法の多様化等について有効なコミュニケーションをとり得る監査人であるか協議いたしました。当期会計監査についてはその方法およびその結果も相当であると判断し、また前年度に複数の監査法人から得た監査提案を検討した際の論点も考慮しつつ現監査人の評価は良好であると判定し、監査役全員一致の意見として監査人を再任することといたしました。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、また、監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問
題ないか確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュトーマツ グループ)に対する報酬((ア)を
除く)
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
(ウ)監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断しています。
① 監査役監査の状況
(ア)組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役2名と非常勤監査役1名、この3名のうち2名が
社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフ2名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
(イ)各監査役の経験および能力
a.常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの国内外財務経理部門において要職を歴任しており、財務統制および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。監査役会の議長をはじめ、三様監査及びグループ監査役会においてもリーダーシップを発揮して円滑な議事運営に寄与しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っています。事業会社の財務体制、ガバナンスに関する高い見識を有しております。また、当該事業年度開催のすべての経営会議、投融資委員会、コンプライアンス委員会にも出席しており、グループ全体の投資やコンプライアンス体制にも積極的に提言や質問を行っております。
b.常勤監査役 亀井温裕氏は、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、特に当社の取締役会の実効性を高める施策に関して提言を積極的に行う等、委員として多様な視点から問題提起を行っております。
c.非常勤監査役 向井千杉氏は、弁護士としての専門性と豊富な経験、また、他社における監査役の経験に基づく企業経営統治に関する高い見識から、取締役会において、当社グループ全体の規程管理等の内部統制システムの強化に資する提言や、投融資委員会が審議する案件の網羅性に関する質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、当事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、企業法務に精通した経験豊富な弁護士としての専門的な見地から、提言や質問を積極的に行っております。
(ウ)監査役および監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
a.取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会に出席しております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役連絡会を開催し、事業上のリスクに関するテーマ(①情報セキュリティへの対応、②訴訟等法務リスクへの対応、③製品の安全・安心への対応)について議論を行いました。
b.業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、16人の執行役員全員へのヒアリングも実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要な決裁書を閲覧し、社内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投融資委員会にも出席し
意見を述べております。
c.当事業年度は38事業所について往査を通じて適正な事業運営であることを確認し、作成した監査調書は監査役間で共有しております。監査効率の向上を図るため、6回の三様監査会議において内部監査室及び会計監査人と監査所見や内部統制の状況などについて情報交換を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査役監査はリモートのWeb会議システムで行い、当初計画に沿った活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査を確保する予定です。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
| 連携内容 | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 四半期レビュー報告 | 決算監査の状況等の説明 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 監査計画等の説明 | 監査計画及び監査報酬案 | ■ | ■ | ||||||||||
| 三様監査 | 監査活動の共有と意見交換 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||
| 監査報告書 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | ■ | ■ | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果の説明 | ■ | |||||||||||
| 情報・意見交換 | KAMの検討や新規会計基準等 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
(監査役会の活動)
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回あたりの所要時間は約1時間半でした。また、決議事項は17件、報告事項は40件、審議・協議事項は9件でした。その主な内容は、次のとおりです。
(決議17件):監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告
書、補欠監査役選任議案に対する同意等
(報告40件):監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会
議等の重要案件の概要報告等
(審議・協議事項9件):年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、監査役会の実効性評価、デジタルガバ
ナンス、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書等
なお、重点監査項目としては、主として下記の項目につき取り組みました。
a.監査上の主要な検討事項(KAM)の選定
監査上の主要な検討事項(KAM)の洗い出しにおいて会計監査人と協議を複数回行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。
b.子会社管理状況
電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら子会社への往査を実施し、各社の状況把握に努めるとともに、業務改善提言等を行いました。また、11回のグループ事業会社監査役会を開催し、国内グループ会社の内部統制状況について情報共有しました。
c.健康経営への取り組み状況
「スマートワーク2000」および「ダイバーシティの推進」への取り組み状況を確認いたしました。また、「新型コロナウイルス感染症」への対応状況についても確認しました。
d.決算処理の状況
棚卸資産および有形固定資産管理状況を確認するほか、新たに当事業年度から適用となる「見積もり開示会計基準」への対応や新規連結子会社の株式取得における適切な会計処理および開示がされていることを確認しました。
e.ITガバナンスへの対応状況
情報セキュリティ体制、ITリスクマネジメント体制およびIT戦略への取り組み状況を確認しました。ITガバナンスに関しては、内部監査室が実施しているIT統制の実態把握、また、関連部門からのヒアリングを実施し、当社グループ全体の優先的な経営課題の認識や意思疎通の状況を検証しました。また、デジタルガバナンスコードを意識した体制整備の状況や今後の方向性について確認いたしました。
(監査役会の実効性評価)
監査役会において監査の実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく討議を重ねました。
<評価実施方法>全監査役がリスクベースの監査計画・手法、内部監査室・会計監査人・社外取締役との情報共有・意見交換等についての17項目のアンケートで自己評価を実施し、英 Financial Reporting Council のガイドライン等も参照しつつ、評価内容を監査役会で討議いたしました。
<評価結果>監査役が重要会議で意見表明を行い、幹部役職員との面談や事業所往査等を通じて実効的な監査が実施されている現状を検証・確認いたしました。今後も引き続き、事業リスクの変化も意識しながら監査品質の更なる高度化やガバナンスに関する情報開示等についても議論を継続することといたしました。
(重要な会議への出席状況)
| 澤井 政彦 | 亀井 温裕 | 向井 千杉 | |
| 監査役会 | 100%(11/11) | 100%(11/11) | 100%(11/11) |
| 取締役会 | 100%(10/10) | 100%(10/10) | 90%(9/10) |
| 経営諮問委員会 | ― | 100%(4/4) | 100%(4/4) |
| 経営会議 | 100%(24/24) | 100%(24/24) | ― |
| 三様監査会議 | 100%(6/6) | 100%(6/6) | ― |
| グループ監査役会 | 100%(10/10) | 100%(10/10) | ― |
| 投融資委員会 (注) | 100%(15/15) | 100%(15/15) | ― |
| コンプライアンス委員会(注) | 100%(4/4) | ― | ― |
(注)議決権を有しないオブザーバーとして出席しております
② 内部監査の状況
(ア)組織・人員及び活動概要
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室が、日清食品グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に従い、「業務監査」を実施しております。「業務監査」においては、グループ会社の業務執行について法令、定款、諸規程に準拠し、適正かつ効率性を評価する観点で助言・改善提案をしております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価も実施しております。内部監査室の人員数は、9名です。
(イ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役及び会計監査人との三者間で隔月に三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。
(ウ)グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査室は、当社グループ会社の内部監査部門と、監査実施内容や内部統制に関する情報交換を定期、不定期に実施し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
2010年3月期以降
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 業務執行社員 | 鈴木 基之 | 有限責任監査法人トーマツ | 2年 |
| 箕輪 恵美子 | 2年 | ||
| 原田 達 | 3年 | ||
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 14名
(オ)監査法人の選定理由と方針
次年度の監査人の選定について検討するにあたり、第3四半期までの監査の実施状況やチーム体制について現監査人の中間評価を実施した後、監査人からも再任に関する監査計画や監査体制などの説明を求めました。監査役会は、現監査人についてグループ監査ほか7つの評価項目につき検証し、またデジタル技術を活用した監査手法の多様化等について有効なコミュニケーションをとり得る監査人であるか協議いたしました。当期会計監査についてはその方法およびその結果も相当であると判断し、また前年度に複数の監査法人から得た監査提案を検討した際の論点も考慮しつつ現監査人の評価は良好であると判定し、監査役全員一致の意見として監査人を再任することといたしました。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、また、監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問
題ないか確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 77 | 0 | 77 | 33 |
| 連結子会社 | 47 | - | 56 | - |
| 計 | 125 | 0 | 134 | 33 |
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュトーマツ グループ)に対する報酬((ア)を
除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 33 | - | 14 |
| 連結子会社 | 81 | 12 | 78 | 15 |
| 計 | 81 | 45 | 78 | 29 |
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
(ウ)監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
