2288 丸大食品

2288
2026/03/25
時価
615億円
PER 予
6.31倍
2010年以降
赤字-131.4倍
(2010-2025年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.42-0.95倍
(2010-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
12.07%
ROA 予
6.45%
資料
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丸大食品(2288)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 加工食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
32億2100万
2013年6月30日 -75.07%
8億300万
2013年9月30日 +53.18%
12億3000万
2013年12月31日 +181.63%
34億6400万
2014年3月31日 -24.97%
25億9900万
2014年6月30日 -64.64%
9億1900万
2014年9月30日 +51.25%
13億9000万
2014年12月31日 +107.41%
28億8300万
2015年3月31日 -34.62%
18億8500万
2015年6月30日 -41.96%
10億9400万
2015年9月30日 +86.65%
20億4200万
2015年12月31日 +89.32%
38億6600万
2016年3月31日 -7.14%
35億9000万
2016年6月30日 -67.74%
11億5800万
2016年9月30日 +54.58%
17億9000万
2016年12月31日 +87.65%
33億5900万
2017年3月31日 -15.21%
28億4800万
2017年6月30日 -71.88%
8億100万
2017年9月30日 -4.37%
7億6600万
2017年12月31日 +133.16%
17億8600万
2018年3月31日 -61.76%
6億8300万
2018年6月30日 -90.19%
6700万
2018年9月30日 +213.43%
2億1000万
2018年12月31日 +593.33%
14億5600万
2019年3月31日 -46.36%
7億8100万
2019年6月30日 +37.9%
10億7700万
2019年9月30日 +32.4%
14億2600万
2019年12月31日 +74.33%
24億8600万
2020年3月31日 -32.9%
16億6800万
2020年6月30日
-3億900万
2020年9月30日 -287.06%
-11億9600万
2020年12月31日
-2億
2021年3月31日 -367.5%
-9億3500万
2021年6月30日
2800万
2021年9月30日
-2億3900万
2021年12月31日
2億
2022年3月31日
-10億7600万
2022年6月30日
-1億300万
2022年9月30日 -644.66%
-7億6700万
2022年12月31日
-4億8200万
2023年3月31日 -242.95%
-16億5300万
2023年6月30日
6億9900万
2023年9月30日 +63.95%
11億4600万
2023年12月31日 +111.43%
24億2300万
2024年3月31日 -12.3%
21億2500万
2024年9月30日 +26.02%
26億7800万
2025年3月31日 +84.58%
49億4300万
2025年9月30日 -22.76%
38億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 9:30
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 9:30
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱ファミリーマート23,505加工食品事業
2025/06/25 9:30
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社24社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 9:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2025/06/25 9:30
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業1,381
(2,540)
(注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 9:30
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途種類場所金額
加工食品事業に係る事業用資産(当社)土地、建物、機械装置 他大阪府 他12,240 百万円
処分予定資産/廃止予定資産(※)(当社)機械装置 他神奈川県 他497 〃
(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
2025/06/25 9:30
#8 研究開発活動
当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は680百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。
(加工食品事業)
2025/06/25 9:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社是 至誠通天
[至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よ
い結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を
打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠
意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。
(創業社長小森敏之氏のことば)2025/06/25 9:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(加工食品事業)
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋」シリーズやロースハム、ハーフベーコンの「いつも新鮮」シリーズなどの主力商品を中心に、販促活動などを実施し継続的な売上確保を図りました。また、新商品の「燻製屋ウインナー レモン&パセリ」の積極的な拡販や、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズ、徳用タイプのウインナー、人気キャラクター起用の「ちいかわウインナー」などの売上拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比6.2%の増収となりました。
2025/06/25 9:30
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産、賃貸用資産は回収可能価額により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。
2025/06/25 9:30
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2025/06/25 9:30

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