四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期における国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による停滞が続き、極めて先行き不透明な状況にありました。
こうした状況のなか当社グループは、社員とその家族の安全確保に最優先で取り組むとともに、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業として、商品・サービスの安定的な提供に努めました。当第1四半期においては、家庭内食機会の増加により国内外で家庭用製品の需要が増加する一方、外出自粛による業務用製品や機能性飲料の販売機会減少、外食需要低迷の影響が顕著となりました。
また、当期は当社グループにとって第六次中期計画の最終年度にあたります。企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、「クオリティ企業」への変革に向けた取組を進めております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2021年3月期 第1四半期
	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	67,448	93.2
営業利益	4,407	95.0
経常利益	4,491	89.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,789	112.1

セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 (セグメント利益又は損失(△))
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
香辛・調味加工食品事業	35,350	105.8	4,263	147.8
健康食品事業	4,921	65.4	△235	-
海外食品事業	8,341	112.9	1,010	77.1
外食事業	10,419	79.0	△927	-
その他食品関連事業	10,932	86.2	508	124.0
小計	69,962	94.3	4,619	91.5
調整(消去)	△2,514	-	△212	-
合計	67,448	93.2	4,407	95.0

(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
<香辛・調味加工食品事業>ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、前期末から続く巣ごもり消費による家庭内食シフトにより、カレーやスパイス等、幅広い製品群で需要が拡大いたしましたが、販促活動が抑制された影響等もあり、徐々に落ち着きをみせております。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、外出自粛による販売機会の減少が大きく影響する結果となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は353億50百万円、前年同期比5.8%の増収、営業利益は42億63百万円、前年同期比47.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1%となり、前年同期より3.4pt向上いたしました。
<健康食品事業>当事業セグメントは、事業基盤再構築の一環として取り組むPET飲料製品の事業縮小による影響に加え、外飲み需要の急減から「ウコンの力」が大幅な減収となったほか、ビタミン製品も外出自粛による販売機会の減少から苦戦を強いられるなど、大変厳しい状況となりました。一方、育成に取り組む「1日分のビタミン」ゼリー製品や乳酸菌事業は前年同期を上回る推移となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は49億21百万円、前年同期比34.6%の減収となりました。営業利益は、マーケティングコストや固定費の抑制に取り組みましたが、大幅減収を受け2億35百万円の損失となり、前年同期から3億79百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△4.8%となり、前年同期より6.7pt減少いたしました。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2020年1月～3月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大が継続し、家庭用製品を中心に販売を伸ばしたものの、本年1月のロサンゼルス工場新ライン稼働にともなうコスト増等から、減益となりました。
中国カレー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用製品が低迷を余儀なくされましたが、在宅需要の拡大にともない家庭用製品が好調に推移したことから、全体で増収増益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、当第1四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり旺盛な需要が継続しておりますが、2019年10月以降の物品税導入によるコスト増が影響し、増収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は83億41百万円、前年同期比12.9%の増収、営業利益は10億10百万円、前年同期比22.9%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1%となり、前年同期より5.6pt減少いたしました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2020年3月～5月、海外子会社は2020年1月～3月
㈱壱番屋は、外出自粛や営業自粛要請等の影響を強く受けるなか、テイクアウトや宅配での弁当販売の強化や、フランチャイズ加盟店への各種支援策の実施など、機動的な対応を図りましたが、コロナ禍による影響は大きく、減収減益となりました。なお、同社の国内既存店売上高は前年同期比18.5%減(客数:同19.0%減、客単価:同0.7%増)、海外既存店売上高は同37.7%減となりました。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は104億19百万円、前年同期比21.0%の減収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担もあり、9億27百万円の損失、前年同期からは12億30百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△8.9%となり、前年同期より11.2pt減少いたしました。
<その他食品関連事業>コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、巣ごもり消費の拡大からデザートを中心に販売を伸ばしたものの、人件費の増加等により減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続き高付加価値製品の拡販に注力したことで、減収ながらも増益を確保いたしました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は109億32百万円、前年同期比13.8%の減収、営業利益は5億8百万円、前年同期比24.0%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.6%となり、前年同期より1.4pt向上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,592億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億79百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品や現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことなどから、52億92百万円減少の1,443億61百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加した一方で、建設仮勘定や投資有価証券が減少したことなどから、26億87百万円減少の2,148億54百万円となりました。
負債は、782億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億75百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、67億60百万円減少の463億77百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金が減少したことなどから、12億15百万円減少の319億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて4百万円減少の2,809億26百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は67.7%)、1株当たり純資産は2,475円38銭(前連結会計年度末は2,469円20銭)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。