四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループは、“「食で健康」クオリティ企業への変革<第二章>4系列バリューチェーンへのチャレンジ”をテーマに第七次中期計画に取り組んでおります。2年目である当期も引き続き、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「3つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の4系列バリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
当第1四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開が進む一方、世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、為替相場の変動など、景気の下振れが懸念される状況での推移となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、経済活動再開の流れのなかで各事業とも概ね堅調に推移し、663億24百万円、前年同期比7.6%の増収となりました。営業利益は、特に香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、49億70百万円、前年同期比12.7%の減益となりました。経常利益は55億91百万円、前年同期比11.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億97百万円、前年同期比11.7%の減益となりました。
セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 (セグメント利益又は損失(△))
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
香辛・調味加工食品事業	28,326	102.5	2,251	73.2
健康食品事業	4,110	122.7	465	-
海外食品事業	10,796	110.0	1,747	88.1
外食事業	11,334	101.9	193	55.0
その他食品関連事業	13,921	119.2	362	76.9
小計	68,487	107.7	5,017	87.8
調整(消去)	△2,163	-	△47	-
合計	66,324	107.6	4,970	87.3

(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
<香辛・調味加工食品事業>当事業セグメントは、既存事業の収益力強化とともに新価値創出に基づく成長実現に取り組んでおります。
家庭用事業は、前期に巣ごもり特需の反動により苦戦したカレー製品群に回復の動きがあり、カレーメニューの需要の底堅さが見られました。業務用事業は、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に堅調な推移となりました。一方、利益面では、増収効果が一定程度寄与したものの、原材料価格高騰の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は283億26百万円、前年同期比2.5%の増収、営業利益は22億51百万円、前年同期比26.8%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は7.9%となり、前年同期より3.2pt減少いたしました。
<健康食品事業>当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、外飲み需要回復の動きもあり「ウコンの力」が好調に推移したほか、「1日分のビタミンゼリー」や新製品「まるでスムージー」など、注力するゼリー製品が伸長いたしました。利益面では、従来から取り組んでまいりました構造改革の成果が見られ、営業黒字に転換いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は41億10百万円、前年同期比22.7%の増収、営業利益は4億65百万円、前年同期からは6億27百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は11.3%となり、前年同期より16.2pt向上しております。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2022年1月～3月
当事業セグメントは、重点3エリア(米国・中国・アセアン)において成長スピードの加速に取り組んでおります。
米国事業は、引き続き拡大基調にあるプラントベースフードの需要を取り込んだほか、本年1月よりの価格改定効果もあり、豆腐事業は増収増益となりました。一方日本からの輸入事業において、サプライチェーンの混乱に伴うコンテナ入荷遅延や輸送費の増加が生じた影響から減収減益となり、米国事業全体としては増収減益となりました。
中国カレー事業は、好調に推移した前年同期の反動に加え、中国当局の「ゼロコロナ政策」による影響もあり、家庭用・業務用ともに減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰や製品フレッシュアップに伴う一時的な販促費の上昇もあり減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、経済活動再開に伴い首都圏への人流回復の動きが見られるなか、特にモダントレードにおいて瓶製品が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は107億96百万円、前年同期比10.0%の増収、営業利益は17億47百万円、前年同期比11.9%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は16.2%となり、前年同期より4.0pt減少いたしました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2022年3月～5月、海外子会社は2022年1月～3月
当事業セグメントは、コロナ禍においても需要の創出に積極的に取り組んでおります。
㈱壱番屋は、3月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となったことなどにより、客数は徐々に回復してきたものの、国内既存店売上高は前年同期比0.7%増にとどまりました。海外店舗はエリアごとに状況は大きく異なりますが、既存店売上高は7.4%増と全体では前年同期を上回りました。利益面では、フライオイルや弁当容器等の仕入れ価格高騰に加え、中国でのロックダウンによる海外子会社の売上減少等により、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、外食事業の売上高は113億34百万円、前年同期比1.9%の増収、営業利益は1億93百万円、前年同期比45.0%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.7%となり、前年同期より1.4pt減少いたしました。
<その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜が伸長したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により増収減益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札増加に加え、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は139億21百万円、前年同期比19.2%の増収、営業利益は3億62百万円、前年同期比23.1%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.6%となり、前年同期より1.4pt減少いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,806億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億68百万円の減少となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品や有価証券が増加したことなどから、15億22百万円増加の1,586億45百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどから、28億90百万円減少の2,220億8百万円となりました。
負債は、850億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億69百万円の増加となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、1億80百万円減少の514億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少した一方で、退職給付に係る負債が増加したことなどから、17億49百万円増加の335億94百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて29億38百万円減少の2,956億29百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.9%(前連結会計年度末は70.4%)、1株当たり純資産は2,708円75銭(前連結会計年度末は2,700円99銭)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。