四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以降、世界的に感染拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は甚大であり、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループはライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、経営環境の変化への対応に取り組み、製品・サービスの安定的な提供に努めてまいりました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当社グループ理念の実現に向けて、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて取組を進めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼし、セグメントによって明暗が分かれる状況が続きました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移したほか、各事業で発生するコストが抑制されました。
なお、コロナ禍による事業環境の変化を受け、第2四半期連結会計期間には営業外費用(持分法による投資損失)および特別損失(減損損失)を計上しております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。
(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
<香辛・調味加工食品事業>ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、コロナ禍による内食需要の増加と影響長期化にともない変化するお客様ニーズに対応すべく安定的な製品供給と提案強化に努め、カレーやスパイス等、幅広い製品群で増収となりました。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、緩やかな回復傾向にあるものの、外食市場低迷の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,126億12百万円、前年同期比3.0%の増収、営業利益は増収効果やマーケティングコストの減少等により、136億72百万円、前年同期比28.7%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1%となり、前年同期より2.4pt向上いたしました。
<健康食品事業>当事業セグメントは依然厳しい事業環境が継続しており、引き続き徹底したコスト削減と構造改革を進めております。事業基盤再構築の一環としてPET製品の事業縮小に取り組む一方、お客様の日々の健康づくりへの貢献をめざし、ビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努めました。しかしながらコロナ禍の影響を受け、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大幅減収となったほか、「C1000」は特に都市部において販売機会の減少を強いられました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は161億円、前年同期比28.5%の減収となりました。利益面では、徹底したコスト削減に努めましたが大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は3億30百万円、前年同期比55.7%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1%となり、前年同期より1.3pt減少いたしました。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2020年1月～9月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大や2020年1月のロサンゼルス工場新ラインの稼働が寄与し販売を伸ばしたものの、当初想定した製造ラインの安定稼働を確保できなかったこともあり、増収ながらも減益となりました。
中国カレー事業は、内食需要の高まりから家庭用製品が伸長したことに加え、特に上期において販促等の事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。なお、業務用製品は経済活動再開後は徐々に回復の動きを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、物品税の導入やマーケティングコストの増加が負担となりましたが、コロナ禍において想定以上に出荷が進み、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は288億円、前年同期比30.4%の増収、営業利益は46億11百万円、前年同期比35.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.0%となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2020年3月～11月、海外子会社は2020年1月～9月
㈱壱番屋は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失等により、厳しい事業環境が続きました。このような環境のなか、感染防止対策に積極的に取り組み、安心してご来店いただける店舗運営に努めたことに加え、宅配や持ち帰りでのテイクアウト販売の強化に注力したこともあり、既存店売上高は国内外ともに徐々に回復傾向にあります。また、フランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
なお、足元の事業環境をふまえ、第2四半期連結会計期間において、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は331億83百万円、前年同期比15.4%の減収、営業利益は8億87百万円の損失、前年同期からは13億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△2.7%となり、前年同期より3.9pt減少いたしました。なお、減損損失の計上により当第3四半期連結累計期間におけるのれんやその他の無形固定資産の償却負担は9億23百万円減少しております。
<その他食品関連事業>CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、焼成パン類が軟調に推移したことに加え、人件費等の増加もあり減収減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことに加え、業務用製品の荷動きが鈍化したこともあり、減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は326億39百万円、前年同期比7.1%の減収、営業利益は14億47百万円、前年同期比8.0%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.4%となり、前年同期より0.0pt減少いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,639億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億36百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどから、95億41百万円増加の1,591億94百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産や商標権が減少したことなどから、127億77百万円減少の2,047億64百万円となりました。
負債は、814億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億74百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、18億73百万円減少の512億65百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金や繰延税金負債が減少したことなどから、29億2百万円減少の302億25百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて15億38百万円増加の2,824億68百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は67.7%)、1株当たり純資産は2,514円12銭(前連結会計年度末は2,469円20銭)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以降、世界的に感染拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は甚大であり、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループはライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、経営環境の変化への対応に取り組み、製品・サービスの安定的な提供に努めてまいりました。
同時に、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」という当社グループ理念の実現に向けて、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて取組を進めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ禍における消費行動の変化が各事業に大きな影響を及ぼし、セグメントによって明暗が分かれる状況が続きました。外出自粛等の影響から健康食品事業や外食事業が低迷する一方、家庭内食需要の増加により国内外で家庭用製品の販売が伸長し、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業が好調に推移したほか、各事業で発生するコストが抑制されました。
なお、コロナ禍による事業環境の変化を受け、第2四半期連結会計期間には営業外費用(持分法による投資損失)および特別損失(減損損失)を計上しております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
| 2021年3月期 第3四半期連結累計期間 | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 217,146 | 97.5 |
| 営業利益 | 18,537 | 116.0 |
| 経常利益 | 17,794 | 102.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,753 | 66.8 |
セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。
| 事業の種類別 セグメント | 売上高 | 営業利益 (セグメント利益又は損失(△)) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 香辛・調味加工食品事業 | 112,612 | 103.0 | 13,672 | 128.7 |
| 健康食品事業 | 16,100 | 71.5 | 330 | 44.3 |
| 海外食品事業 | 28,800 | 130.4 | 4,611 | 135.8 |
| 外食事業 | 33,183 | 84.6 | △887 | - |
| その他食品関連事業 | 32,639 | 92.9 | 1,447 | 92.0 |
| 小計 | 223,334 | 97.8 | 19,173 | 114.1 |
| 調整(消去) | △6,189 | - | △636 | - |
| 合計 | 217,146 | 97.5 | 18,537 | 116.0 |
(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
<香辛・調味加工食品事業>ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、コロナ禍による内食需要の増加と影響長期化にともない変化するお客様ニーズに対応すべく安定的な製品供給と提案強化に努め、カレーやスパイス等、幅広い製品群で増収となりました。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、緩やかな回復傾向にあるものの、外食市場低迷の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,126億12百万円、前年同期比3.0%の増収、営業利益は増収効果やマーケティングコストの減少等により、136億72百万円、前年同期比28.7%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1%となり、前年同期より2.4pt向上いたしました。
<健康食品事業>当事業セグメントは依然厳しい事業環境が継続しており、引き続き徹底したコスト削減と構造改革を進めております。事業基盤再構築の一環としてPET製品の事業縮小に取り組む一方、お客様の日々の健康づくりへの貢献をめざし、ビタミン事業や乳酸菌事業の育成に努めました。しかしながらコロナ禍の影響を受け、収益の柱である「ウコンの力」が外飲み需要の急減から大幅減収となったほか、「C1000」は特に都市部において販売機会の減少を強いられました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は161億円、前年同期比28.5%の減収となりました。利益面では、徹底したコスト削減に努めましたが大幅減収による影響を吸収するには至らず、営業利益は3億30百万円、前年同期比55.7%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1%となり、前年同期より1.3pt減少いたしました。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2020年1月～9月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大や2020年1月のロサンゼルス工場新ラインの稼働が寄与し販売を伸ばしたものの、当初想定した製造ラインの安定稼働を確保できなかったこともあり、増収ながらも減益となりました。
中国カレー事業は、内食需要の高まりから家庭用製品が伸長したことに加え、特に上期において販促等の事業活動が制限され、コスト投下量も縮小したことから増収増益となりました。なお、業務用製品は経済活動再開後は徐々に回復の動きを見せております。
タイにおける機能性飲料事業は、物品税の導入やマーケティングコストの増加が負担となりましたが、コロナ禍において想定以上に出荷が進み、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は288億円、前年同期比30.4%の増収、営業利益は46億11百万円、前年同期比35.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.0%となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2020年3月～11月、海外子会社は2020年1月～9月
㈱壱番屋は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失等により、厳しい事業環境が続きました。このような環境のなか、感染防止対策に積極的に取り組み、安心してご来店いただける店舗運営に努めたことに加え、宅配や持ち帰りでのテイクアウト販売の強化に注力したこともあり、既存店売上高は国内外ともに徐々に回復傾向にあります。また、フランチャイズ加盟店に対しては、加盟保証金制度を廃止し全額返還する等の資金繰り支援策を実施しております。
なお、足元の事業環境をふまえ、第2四半期連結会計期間において、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は331億83百万円、前年同期比15.4%の減収、営業利益は8億87百万円の損失、前年同期からは13億57百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△2.7%となり、前年同期より3.9pt減少いたしました。なお、減損損失の計上により当第3四半期連結累計期間におけるのれんやその他の無形固定資産の償却負担は9億23百万円減少しております。
<その他食品関連事業>CVS向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、焼成パン類が軟調に推移したことに加え、人件費等の増加もあり減収減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、MA米(ミニマム・アクセス米)の落札が前年同期から減少したことに加え、業務用製品の荷動きが鈍化したこともあり、減収減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は326億39百万円、前年同期比7.1%の減収、営業利益は14億47百万円、前年同期比8.0%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.4%となり、前年同期より0.0pt減少いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,639億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億36百万円の減少となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどから、95億41百万円増加の1,591億94百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方で、契約関連無形資産や商標権が減少したことなどから、127億77百万円減少の2,047億64百万円となりました。
負債は、814億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億74百万円の減少となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、18億73百万円減少の512億65百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金や繰延税金負債が減少したことなどから、29億2百万円減少の302億25百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて15億38百万円増加の2,824億68百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は67.7%)、1株当たり純資産は2,514円12銭(前連結会計年度末は2,469円20銭)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
