有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	3,000	3,019	19
	③その他	22,770	23,232	462
	小計	25,770	26,251	481
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	4,476	4,446	△30
	小計	4,476	4,446	△30
合計		30,246	30,698	452

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	2,000	2,030	30
	③その他	25,918	26,561	643
	小計	27,918	28,591	673
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	8,336	8,216	△120
	小計	8,336	8,216	△120
合計		36,254	36,807	553

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	33,057	15,641	17,416
	②債券	3,081	3,035	46
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	2,062	2,033	29
	その他	1,019	1,001	18
	③その他	-	-	-
	小計	36,138	18,676	17,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	4,549	5,138	△590
	②債券	3,964	4,036	△72
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	2,965	3,036	△71
	その他	999	1,000	△1
	③その他	-	-	-
	小計	8,513	9,174	△661
合計		44,651	27,850	16,801

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 979百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 30,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	37,590	19,457	18,133
	②債券	2,645	2,617	28
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,638	1,615	23
	その他	1,007	1,001	6
	③その他	-	-	-
	小計	40,235	22,073	18,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,583	1,829	△245
	②債券	1,407	1,433	△25
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,407	1,433	△25
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	2,991	3,261	△271
合計		43,226	25,335	17,891

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,481百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 25,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	15	1	-
債券
社債	511	9	-
合計	525	10	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	316	108	-
債券
社債	-	-	-
合計	316	108	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券について1百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。