有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	2,000	2,030	30
	③その他	25,918	26,561	643
	小計	27,918	28,591	673
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	8,336	8,216	△120
	小計	8,336	8,216	△120
合計		36,254	36,807	553

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	2,000	2,025	25
	③その他	28,891	29,532	642
	小計	30,891	31,558	667
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	6,336	6,327	△9
	小計	6,336	6,327	△9
合計		37,227	37,885	659

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	37,590	19,457	18,133
	②債券	2,645	2,617	28
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,638	1,615	23
	その他	1,007	1,001	6
	③その他	-	-	-
	小計	40,235	22,073	18,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,583	1,829	△245
	②債券	1,407	1,433	△25
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,407	1,433	△25
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	2,991	3,261	△271
合計		43,226	25,335	17,891

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,481百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 25,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	48,976	19,009	29,967
	②債券	2,034	2,012	22
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	2,034	2,012	22
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	51,010	21,020	29,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,067	1,198	△131
	②債券	1,322	1,334	△13
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,322	1,334	△13
	その他	-	-	-
	③その他	77	77	-
	小計	2,466	2,610	△144
合計		53,476	23,631	29,845

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,482百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	316	108	-
債券
社債	-	-	-
合計	316	108	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,416	1,311	-
債券
社債	-	-	-
合計	2,416	1,311	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券について1百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。