有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,451百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,388百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について294百万円(その他有価証券294百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について283百万円(その他有価証券283百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 48,931 | 8,900 | 40,031 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| 小計 | 48,931 | 8,900 | 40,031 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 843 | 1,083 | △240 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | 6,497 | 6,601 | △103 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,340 | 7,683 | △343 | |
| 合計 | 56,271 | 16,583 | 39,688 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,451百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 37,806 | 8,007 | 29,799 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| 小計 | 37,806 | 8,007 | 29,799 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 750 | 870 | △120 |
| ②債券 | ||||
| 社債 | 999 | 1,000 | △1 | |
| ③その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,750 | 1,871 | △121 | |
| 合計 | 39,556 | 9,878 | 29,678 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,388百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 4,691 | 2,392 | - |
| 合計 | 4,691 | 2,392 | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 5,446 | 4,401 | - |
| 合計 | 5,446 | 4,401 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について294百万円(その他有価証券294百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について283百万円(その他有価証券283百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。