有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	4,500	4,507	7
	小計	4,500	4,507	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	12,460	12,174	△286
	小計	12,460	12,174	△286
合計		16,960	16,682	△279

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	500	500	0
	小計	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	12,027	11,972	△55
	小計	12,027	11,972	△55
合計		12,527	12,473	△54

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	36,769	9,137	27,631
	②債券	1,001	1,000	1
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,001	1,000	1
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	37,769	10,137	27,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,652	4,393	△741
	②債券	1,000	1,000	-
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,000	1,000	-
	その他	-	-	-
	③その他	990	990	-
	小計	5,642	6,383	△741
合計		43,412	16,521	26,891

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,075百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	39,412	9,502	29,910
	②債券	1,004	1,000	4
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,004	1,000	4
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	40,415	10,502	29,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,678	3,963	△285
	②債券	3,013	3,029	△16
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	3,013	3,029	△16
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	6,691	6,992	△301
合計		47,107	17,494	29,612

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	3,894	2,100	△11
合計	3,894	2,100	△11

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,703	2,453	△15
合計	2,703	2,453	△15

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について145百万円(関係会社株式111百万円、その他有価証券35百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券3百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。