有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	2,000	2,025	25
	③その他	28,891	29,532	642
	小計	30,891	31,558	667
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	6,336	6,327	△9
	小計	6,336	6,327	△9
合計		37,227	37,885	659

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	2,000	2,009	9
	③その他	21,729	22,196	467
	小計	23,729	24,205	476
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	1,000	995	△5
	小計	1,000	995	△5
合計		24,729	25,199	470

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	48,976	19,009	29,967
	②債券	2,034	2,012	22
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	2,034	2,012	22
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	51,010	21,020	29,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,067	1,198	△131
	②債券	1,322	1,334	△13
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,322	1,334	△13
	その他	-	-	-
	③その他	77	77	-
	小計	2,466	2,610	△144
合計		53,476	23,631	29,845

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,482百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額17,500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,297	16,826	26,472
	②債券	4,558	4,512	46
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	4,558	4,512	46
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	47,855	21,338	26,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,310	1,585	△275
	②債券	2,229	2,237	△8
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	2,229	2,237	△8
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	3,539	3,822	△283
合計		51,394	25,160	26,235

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500百万円)および優先出資証券(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額500百万円)は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	2,416	1,311	-
債券
社債	-	-	-
合計	2,416	1,311	-

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,287	3,129	-
債券
社債	-	-	-
合計	5,287	3,129	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券について4百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他有価証券について16百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。