訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	16,232	16,503	271
	小計	16,232	16,503	271
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	2,000	1,990	△10
	小計	2,000	1,990	△10
合計		18,232	18,493	262

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	8,899	9,041	141
	小計	8,899	9,041	141
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	15,246	15,176	△70
	小計	15,246	15,176	△70
合計		24,146	24,217	71

2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	42,930	16,398	26,532
	②債券	4,034	4,008	26
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	4,034	4,008	26
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	46,964	20,406	26,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	989	1,130	△141
	②債券	811	818	△7
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	811	818	△7
	その他	-	-	-
	③その他	100	100	-
	小計	1,900	2,048	△148
合計		48,864	22,454	26,410

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,527百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	53,440	16,311	37,129
	②債券	3,524	3,502	21
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	3,524	3,502	21
	その他	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	56,964	19,814	37,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	584	653	△69
	②債券	1,009	1,014	△5
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	1,009	1,014	△5
	その他	-	-	-
	③その他	249	249	-
	小計	1,842	1,915	△74
合計		58,805	21,729	37,076

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,547百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	269	140	-
合計	269	140	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,332	765	0
合計	1,332	765	0

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券について5百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。