有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損
①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	当連結会計年度
土地	118百万円
建物及び構築物	2,283百万円
機械装置及び運搬具	3,811百万円
その他有形固定資産	128百万円
無形固定資産	66百万円

②その他の情報
ハウス食品㈱他7社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、一部資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになったことから、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費や広告宣伝費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
健康食品事業に係る資産の減損
①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	前連結会計年度		当連結会計年度
土地	8,210百万円	(8,210百万円)	-百万円
建物及び構築物	1,242百万円	(548百万円)	310百万円
機械装置及び運搬具	948百万円	(143百万円)	438百万円
その他有形固定資産	99百万円	(64百万円)	13百万円
無形固定資産	429百万円	(429百万円)	-百万円
減損損失	349百万円	(-百万円)	573百万円

(注)括弧内金額(内数)は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、共用資産については当連結会計年度における健康食品事業の営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しておりますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている一部の資産グループについて、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率
・販売促進費や広告宣伝費等の動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。