有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
顧客関連資産	4,633百万円
のれん	7,060百万円

②その他の情報
2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しています。
顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
識別可能な顧客関連資産の時価の測定は下記の仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率
・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれんの減損
①減損の兆候を識別したのれんの連結財務諸表計上額

	当連結会計年度
のれん	7,060百万円

②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングスUSA社は米国会計基準を適用しております。
同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生したのれんにつきましては、取得時の想定を上回るインフレーションの進行やそれに伴う消費動向の変化により、キーストーンナチュラルホールディングス社の事業活動から生じる損益がキーストーンナチュラルホールディングス社取得時に株式価値算定の基礎とした事業計画を下回ったことから減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
公正価値は、下記の仮定に基づく事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
・北米等における大豆系食品市場の継続的成長
・今後のインフレーションの動向
・販路経路の拡大による売上規模の拡大
・生産拠点の集約による製造・物流コストの削減効果
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(3)固定資産の減損
香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損
①前連結会計年度より継続して減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	118百万円	-百万円	(-百万円)
建物及び構築物	2,283百万円	985百万円	(826百万円)
機械装置及び運搬具	3,811百万円	1,341百万円	(1,130百万円)
その他有形固定資産	128百万円	16百万円	(14百万円)
無形固定資産	66百万円	0百万円	(0百万円)

(注)1.括弧内金額(内数)は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報
ハウス食品㈱他7社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、前連結会計年度に減損の兆候を識別した資産グループのうち、一部の資産グループについては、原材料価格の高止まりが継続していること等の影響により、継続して減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、継続して減損の兆候を識別している資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失1,970百万円を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。