有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれんの減損
①減損の兆候を識別した顧客関連資産及びのれんの連結財務諸表計上額
(注)括弧内金額は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社は、米国会計基準を適用しております。
同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生した顧客関連資産及びのれんにつきましては、米国内の物価上昇による消費者志向の変化を受けて高価格帯PBF(植物由来製品)を中心にキーストーンナチュラルホールディングス社の販売が苦戦し収益性が低下したことから、減損の兆候を識別しております。
顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失5,042百万円を計上しております。
キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画は、下記の仮定に基づいて作成しております。
・北米等における大豆系食品市場の継続的成長
・販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大
・合理化による生産及び販売コスト削減効果
公正価値は、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境や販売計画等により大きく変化する場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれんの減損
①減損の兆候を識別した顧客関連資産及びのれんの連結財務諸表計上額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 顧客関連資産 | 4,633百万円 | 4,650百万円 | (-百万円) |
| のれん | 7,060百万円 | 1,644百万円 | (5,042百万円) |
| 減損損失 | -百万円 | 5,042百万円 | |
(注)括弧内金額は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社は、米国会計基準を適用しております。
同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生した顧客関連資産及びのれんにつきましては、米国内の物価上昇による消費者志向の変化を受けて高価格帯PBF(植物由来製品)を中心にキーストーンナチュラルホールディングス社の販売が苦戦し収益性が低下したことから、減損の兆候を識別しております。
顧客関連資産の減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
のれんの減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失5,042百万円を計上しております。
キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画は、下記の仮定に基づいて作成しております。
・北米等における大豆系食品市場の継続的成長
・販売統合に伴う営業力回復による売上規模の拡大
・合理化による生産及び販売コスト削減効果
公正価値は、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境や販売計画等により大きく変化する場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。