有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
健康食品事業に係る資産の減損
①連結財務諸表に計上した金額
(注)括弧内金額(内数)は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地及び建物、機械装置などの資産を保有しています。当該ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、前連結会計年度まで事業区分に基づき単一の資産グループとして減損の兆候を判定しておりましたが、当期首に同社の国内家庭用営業機能を当社連結子会社のハウス食品㈱に統合したことを契機に、当連結会計年度より製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康食品事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の資産グループと共用資産について減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失349百万円を計上しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・Withコロナにおける消費者の行動変化を踏まえた減収率
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率
・販売促進費や広告宣伝費等の動向
・不動産鑑定評価等
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によって市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の減損
健康食品事業に係る資産の減損
①連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 土地 | 8,210百万円 | 8,210百万円 | (8,210百万円) |
| 建物及び構築物 | 2,089百万円 | 1,771百万円 | (548百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,423百万円 | 1,071百万円 | (143百万円) |
| その他有形固定資産 | 146百万円 | 121百万円 | (64百万円) |
| 無形固定資産 | 511百万円 | 429百万円 | (429百万円) |
(注)括弧内金額(内数)は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地及び建物、機械装置などの資産を保有しています。当該ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、前連結会計年度まで事業区分に基づき単一の資産グループとして減損の兆候を判定しておりましたが、当期首に同社の国内家庭用営業機能を当社連結子会社のハウス食品㈱に統合したことを契機に、当連結会計年度より製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、健康食品事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の資産グループと共用資産について減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失349百万円を計上しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・Withコロナにおける消費者の行動変化を踏まえた減収率
・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率等含む)
・資材価格や発送費等の物価上昇率
・販売促進費や広告宣伝費等の動向
・不動産鑑定評価等
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況によって市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。