純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

間の各期間の終値平均株価を採用)により、対象3社の株式価値については対象3社が未上場であること
を勘案したうえで、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法および修正簿価純資産法を採用し、株式
交換比率の算定を行いました。

2015/02/27 16:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が8,207百万円、退職給付に係る負債が2,581百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,373百万円減少し、少数株主持分が418百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は35.38円減少しております。

2015/02/27 16:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/02/27 16:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、総資産は3,569億94百万円と、前連結会計年度末比223億39百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,365億96百万円と前連結会計年度末比122億27百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加29億89百万円、未払金の増加51億81百万円、長期借入金の増加29億21百万円および未払法人税等の増加25億53百万円がその主なものであります。

2015/02/27 16:25

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/02/27 16:25

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ

2015/02/27 16:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	210,285	220,397
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26,080	25,346
(うち少数株主持分)	(26,080)	(25,346)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/27 16:25