その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
税効果額	△675	△1,295
その他有価証券評価差額金	1,224	3,552
繰延ヘッジ損益:

2016/02/29 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
買換資産圧縮積立金	△1,264		△1,243
その他有価証券評価差額金	△2,699		△3,892
その他	△18		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
買換資産圧縮積立金	△1,332		△1,303
その他有価証券評価差額金	△2,871		△4,394
その他	△1,325		△1,204

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億49百万円増加し、305億59百万円となりました。
純資産は2,459億29百万円と、前連結会計年度末比255億32百万円増加いたしました。利益剰余金の増加130億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加34億28百万円および少数株主持分の増加65億10百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.9ポイント増加の57.5%、1株当たり純資産は126円17銭増加の1,410円53銭となりました。

2016/02/29 9:41