科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	190	3	21	172
売上割戻引当金	669	655	669	655
賞与引当金	154	154	154	154

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)	当事業年度(2019年11月30日)
退職給付信託益	490	542
売上割戻引当金	205	200
投資有価証券評価損	163	161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
未実現利益	1,981百万円	2,070百万円
売上割戻引当金	261	270
未払費用(販売促進費)	867	826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。2020/02/28 10:26