買換資産圧縮積立金
個別
- 2022年11月30日
- 23億2900万
- 2023年11月30日 -2.4%
- 22億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 前払年金費用 △4,527 △4,837 買換資産圧縮積立金 △1,028 △1,003 オープンイノベーション促進税制 - △76
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 固定資産評価差額 △379 △379 買換資産圧縮積立金 △1,088 △1,069 その他有価証券評価差額金 △3,844 △4,934
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。