有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社では、執行役員への権限委譲による役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、平成28年2月26日第103回定時株主総会終了以降、従来取締役に付与していました役位(会長を除く)を執行役員に付与いたしました。
なお、当社の役員の男女別人数は、男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)となります。
(注)1.取締役内田和成および漆紫穂子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は、内田和成、漆紫穂子、笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
4.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.平成26年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.平成27年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、当社の役員の男女別人数は、男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)となります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役会長 | コンプライアンスおよびブランド 担当、(株)中島董商店取締役社長 | 中島 周 | 昭和34年 9月26日生 | 昭和58年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | (注)4 | 325 |
平成5年10月 | 株式会社中島董商店入社 同社経理部長 | ||||||
平成7年2月 | 同社取締役 | ||||||
平成9年2月 | 当社取締役 | ||||||
平成12年7月 | 当社法務部長 | ||||||
平成15年2月 | 株式会社中島董商店取締役副社長 | ||||||
平成17年2月 | 同社取締役 当社常務取締役 当社環境対策室長 | ||||||
同年7月 | 当社社会・環境推進室長 | ||||||
平成21年10月 | 当社CSR推進本部長 | ||||||
平成22年2月 | 株式会社中島董商店取締役社長、現在に至る | ||||||
平成26年2月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役会長、現在に至る | ||||||
代表取締役 | 社長執行役員 マーケティング本部担当 | 三宅 峰三郎 | 昭和27年 7月22日生 | 昭和51年4月 | 当社入社 | (注)4 | 26 |
平成8年9月 | 当社横浜支店長 | ||||||
平成10年9月 | 当社関東支店長 | ||||||
平成13年7月 | 当社家庭用営業部長 | ||||||
平成14年7月 | 当社家庭用営業本部長 | ||||||
平成15年2月 | 当社取締役 | ||||||
平成16年7月 | 当社営業統括 | ||||||
平成17年2月 | 当社東京支店長 | ||||||
平成20年9月 | 当社広域営業本部長 | ||||||
平成21年10月 | 当社タマゴ事業副担当 | ||||||
同年12月 | 当社タマゴ事業担当 | ||||||
平成22年2月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成23年2月 | 当社代表取締役、現在に至る | ||||||
当社取締役社長 | |||||||
平成27年2月 | 当社マーケティング本部担当、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社社長執行役員、現在に至る | ||||||
代表取締役 | 専務執行役員 調味料事業担当、グループ営業統括 | 古舘 正史 | 昭和28年 8月19日生 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)4 | 8 |
平成8年10月 | 当社高松支店長 | ||||||
平成11年8月 | 当社広域営業部家庭用営業グループリーダー | ||||||
平成14年7月 | 当社広域家庭用営業部長 | ||||||
平成15年7月 | 当社家庭用営業本部家庭用営業部長 | ||||||
平成16年7月 | 当社家庭用営業本部長 | ||||||
平成18年10月 | 当社名古屋支店長 | ||||||
平成23年2月 | 当社取締役 当社広報室長 | ||||||
平成24年2月 | 当社広報・CSR本部長 | ||||||
平成26年2月 | 当社常務取締役 当社上席執行役員 当社調味料事業担当、現在に至る 当社グループ営業統括、現在に至る | ||||||
平成27年2月 | 当社家庭用本部長 | ||||||
平成28年2月 | 当社代表取締役、現在に至る 当社専務執行役員、現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 常務執行役員 海外統括、海外本部担当 兼 海外本部長 | 勝山 忠昭 | 昭和32年 12月1日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)4 | 15 |
平成14年7月 | 当社仙川工場長 | ||||||
平成16年7月 | 当社生産本部副本部長 | ||||||
平成17年7月 | 当社生産本部長 | ||||||
平成20年2月 | 当社取締役 | ||||||
平成24年2月 | 当社常務取締役 当社海外統括副担当 | ||||||
平成26年2月 | 当社海外統括、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社常務執行役員、現在に至る 当社海外本部長、現在に至る | ||||||
取締役 | 常務執行役員 ファインケミカル事業担当、研究開発本部、品質保証本部、知的財産室およびファインケミカル本部担当 兼 ファインケミカル本部長 | 和田 義明 | 昭和28年 8月14日生 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)4 | 21 |
平成12年7月 | 当社研究二部長 | ||||||
平成13年7月 | 当社研究一部長 | ||||||
平成15年7月 | 当社研究所商品開発センター長 | ||||||
平成18年3月 | 当社品質保証本部長 | ||||||
平成21年2月 | 当社取締役 当社研究所長 | ||||||
平成22年11月 | 当社知的財産室長 | ||||||
平成24年2月 | 当社常務取締役 当社商品開発本部長 | ||||||
同年8月 | 当社ファインケミカル事業担当、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社常務執行役員、現在に至る 当社ファインケミカル本部長、現在に至る | ||||||
取締役 | 常務執行役員 グループ推進担当 | 兵藤 透 | 昭和28年 11月19日生 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
平成12年7月 | デリア食品株式会社営業本部特販部長 | ||||||
平成16年7月 | 同社東京支店長 | ||||||
平成17年2月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||
平成20年2月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成24年2月 | 株式会社サラダクラブ代表取締役社長 当社サラダ・惣菜事業副担当 | ||||||
平成25年2月 | 当社取締役 当社上席執行役員 当社サラダ・惣菜事業担当 | ||||||
平成26年2月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社常務執行役員、現在に至る 当社グループ推進担当、現在に至る | ||||||
取締役 | 常務執行役員 経営推進本部、広報・CSR本部、人事本部およびロジスティクス本部担当 | 井上 伸雄 | 昭和35年 5月16日生 | 昭和58年4月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
平成16年7月 | 当社経営企画室長 | ||||||
平成21年10月 | 当社経営推進本部副本部長 | ||||||
同年12月 | 当社経営推進本部長 | ||||||
平成22年2月 | 当社取締役、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社常務執行役員、現在に至る | ||||||
取締役 | 常務執行役員 サラダ・惣菜事業担当 | 長南 収 | 昭和31年 5月16日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
平成13年7月 | 当社仙台支店長 | ||||||
平成18年11月 | 当社広域家庭用営業部長 | ||||||
平成20年9月 | 当社大阪支店長 | ||||||
平成24年7月 | 当社東京支店長 | ||||||
平成25年2月 | 当社執行役員 | ||||||
平成26年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社広域営業本部長 | ||||||
平成28年2月 | 当社常務執行役員、現在に至る 当社サラダ・惣菜事業担当、現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 常務執行役員 タマゴ事業担当 | 齋藤 謙吾 | 昭和31年 11月26日生 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)4 | 8 |
平成11年8月 | 当社札幌支店長 | ||||||
平成14年7月 | 当社福岡支店長 | ||||||
平成16年7月 | 当社大阪支店長 | ||||||
平成20年9月 | 当社東京支店長 | ||||||
平成24年7月 | 当社フードサービス本部長 | ||||||
平成25年2月 | 当社執行役員 | ||||||
平成27年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社上席執行役員 当社タマゴ事業担当、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社常務執行役員、現在に至る | ||||||
取締役 | 上席執行役員 加工食品事業担当 | 竹村 茂樹 | 昭和31年 9月15日生 | 昭和55年4月 | 当社入社 | (注)4 | 9 |
平成13年7月 | 当社営業本部商品部ジャム・調理食品グループリーダー | ||||||
平成14年7月 | 当社泉佐野工場長 | ||||||
平成16年11月 | 鳥栖キユーピー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成18年11月 | 当社生産本部副本部長 | ||||||
平成19年10月 | 当社健康機能事業副担当 | ||||||
平成20年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社健康機能事業担当 | ||||||
平成24年8月 | 当社加工食品事業担当、現在に至る | ||||||
平成25年2月 | 当社上席執行役員、現在に至る | ||||||
取締役 | 上席執行役員 グループ生産統括 | 逸見 良則 | 昭和30年 4月13日生 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)4 | 0 |
平成13年7月 | 当社生産本部原料部長 | ||||||
平成15年7月 | キユーピータマゴ株式会社業務部長 | ||||||
同年10月 | 同社商品管理部長 | ||||||
平成16年11月 | 同社企画室長 | ||||||
平成17年2月 | 同社取締役 | ||||||
同年8月 | 同社生産管理部長 | ||||||
平成19年10月 | 同社商品管理部長 | ||||||
平成20年7月 | 当社経営企画室事業企画部タマゴ事業担当部長 | ||||||
平成21年10月 | 当社経営推進本部経営企画部タマゴ事業担当部長 | ||||||
平成22年10月 | 当社タマゴ事業副担当 | ||||||
平成23年2月 | キユーピータマゴ株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成28年2月 | 当社取締役、現在に至る 当社上席執行役員、現在に至る 当社グループ生産統括、現在に至る | ||||||
社外取締役 | 内田 和成 | 昭和26年 10月31日生 | 昭和60年1月 | ボストンコンサルティンググループ入社 | (注)4 | - | |
平成11年11月 | 同社シニアバイスプレジデント | ||||||
平成12年6月 | 同社日本代表 | ||||||
平成18年3月 | サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役 | ||||||
同年4月 | 早稲田大学商学学術院教授、現在に至る | ||||||
平成24年2月 | 当社社外監査役 | ||||||
同年6月 | ライフネット生命保険株式会社社外取締役、現在に至る | ||||||
平成25年12月 | ERIホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る | ||||||
平成26年10月 | 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る | ||||||
平成27年2月 | 当社社外取締役、現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
社外取締役 | 漆 紫穂子 | 昭和36年 4月4日生 | 昭和59年4月 | 都内私立女子校勤務 | (注)4 | - | |
平成元年4月 | 学校法人品川女子学院勤務 | ||||||
平成18年4月 | 学校法人品川女子学院校長、現在に至る | ||||||
平成26年9月 | 教育再生実行会議委員(内閣府)、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社社外取締役、現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 一瀬 治郎 | 昭和30年 8月29日生 | 昭和49年3月 | 当社入社 | (注)5 | 7 | |
平成16年11月 | ケイ・システム株式会社経理財務受託事業部長 | ||||||
平成17年12月 | 同社取締役 | ||||||
平成19年2月 | 株式会社キユーソー流通システム常勤監査役 | ||||||
平成21年2月 | 同社取締役 同社管理本部長 | ||||||
同年3月 | 同社執行役員 | ||||||
平成26年2月 | 当社監査役(常勤)、現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 布施 治雄 | 昭和30年 1月27日生 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)6 | - | |
平成15年7月 | 当社お客様相談室長 | ||||||
平成18年11月 | 当社人事部長 | ||||||
平成25年4月 | 当社内部監査室長 | ||||||
平成27年2月 | 当社監査役(常勤)、現在に至る | ||||||
社外監査役 | 笠間 治雄 | 昭和23年 1月2日生 | 昭和49年4月 | 検事任官 | (注)5 | 0 | |
平成11年9月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 | ||||||
平成13年6月 | 甲府地方検察庁検事正 | ||||||
平成14年10月 | 東京地方検察庁次席検事 | ||||||
平成17年6月 | 東京高等検察庁次席検事 | ||||||
平成18年6月 | 最高検察庁刑事部長 | ||||||
平成19年10月 | 最高検察庁次長検事 | ||||||
平成21年1月 | 広島高等検察庁検事長 | ||||||
平成22年6月 | 東京高等検察庁検事長 | ||||||
同年12月 | 検事総長 | ||||||
平成24年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る | ||||||
平成25年6月 | 日本郵政株式会社社外取締役、現在に至る 住友商事株式会社社外監査役、現在に至る NKSJホールディングス株式会社(現 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社)社外監査役、現在に至る | ||||||
平成26年2月 | 当社社外監査役、現在に至る | ||||||
社外監査役 | 武石 惠美子 | 昭和35年 2月16日生 | 昭和57年4月 | 労働省(現 厚生労働省)入省 | (注)6 | - | |
平成4年7月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入所 | ||||||
平成15年4月 | 東京大学社会科学研究所助教授 | ||||||
平成16年4月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所研究員 | ||||||
平成18年4月 | 法政大学キャリアデザイン学部助教授 | ||||||
平成19年4月 | 法政大学キャリアデザイン学部教授、現在に至る | ||||||
平成27年2月 | 当社社外監査役、現在に至る | ||||||
平成27年6月 | 東京海上日動火災保険株式会社社外監査役、現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
社外監査役 | 樽井 澄夫 | 昭和22年 7月26日生 | 昭和46年4月 | 外務省入省 | (注)7 | - | |
平成3年8月 | アジア局中国課長 | ||||||
平成7年7月 | 在中華人民共和国日本国大使館公使 | ||||||
平成10年6月 | アジア局審議官 | ||||||
平成11年8月 | 大臣官房総括審議官 | ||||||
平成14年9月 | 特命全権大使クウェイト国駐箚 | ||||||
平成16年9月 | 内閣府事務官国際平和協力本部事務局長 | ||||||
平成18年11月 | 特命全権大使軍縮会議日本政府代表部 | ||||||
平成23年10月 | 外務省参与 | ||||||
平成24年4月 | 公益財団法人交流協会(台北事務所長) | ||||||
平成26年8月 | 公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長、現在に至る | ||||||
平成28年2月 | 当社社外監査役、現在に至る | ||||||
計 | 466 |
(注)1.取締役内田和成および漆紫穂子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.当社は、内田和成、漆紫穂子、笠間治雄、武石惠美子および樽井澄夫を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
4.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.平成26年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.平成27年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.平成28年2月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。