有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,598百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,704百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
有価証券について234百万円(関係会社出資金129百万円、関係会社株式99百万円、その他有価証券4百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
有価証券について815百万円(その他有価証券815百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,456 | 6,884 | 16,571 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 23,456 | 6,884 | 16,571 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 70 | 78 | △7 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 2,000 | 2,000 | - | |
| 小計 | 2,070 | 2,078 | △7 | |
| 合計 | 25,526 | 8,962 | 16,563 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,598百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,652 | 6,965 | 18,686 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,652 | 6,965 | 18,686 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 11 | 15 | △4 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 10,000 | 10,000 | - | |
| 小計 | 10,011 | 10,015 | △4 | |
| 合計 | 35,663 | 16,981 | 18,682 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,704百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1,393 | 758 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,393 | 758 | - |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 329 | 111 | 3 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 329 | 111 | 3 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
有価証券について234百万円(関係会社出資金129百万円、関係会社株式99百万円、その他有価証券4百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
有価証券について815百万円(その他有価証券815百万円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。