有価証券報告書-第108期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策的に必要とする企業の株式を保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、3銘柄の株式を全数売却、1銘柄の株式を一部売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	34	874
非上場株式以外の株式	76	19,821

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	12	15	取引先持株会における定期購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	3	49

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社別の取引高を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。
なお、上記②a.(保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)に基づき、毎年、取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っています。
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ニチレイ	1,554,500	1,554,500	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	4,405	3,953
加藤産業㈱	840,300	840,300	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	2,903	3,079
キッコーマン㈱	374,000	374,000	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	2,427	2,057
㈱日清製粉グループ本社	1,003,981	1,003,981	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	1,703	2,064
SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.	5,219,737	5,219,737	海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,256	1,117
SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUB	5,719,331	5,719,331	海外における共同事業運営の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,180	1,339
㈱いなげや	310,657	309,652	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	633	454
㈱吉野家ホールディングス	297,449	296,746	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	566	818
㈱セブン&アイ・ホールディングス	124,600	124,600	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	412	508
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,483	112,483	安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	341	448
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)	180,720	1,807,200	安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	239	305

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
イオン㈱	74,246	72,472	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	230	161
㈱トーホー	110,000	110,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	223	203
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	495,500	495,500	安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	222	286
かどや製油㈱	50,000	50,000	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	194	192
日本KFCホールディングス㈱	67,000	67,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	193	193
モロゾフ㈱	30,000	30,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	186	148
昭和産業㈱	53,600	53,600	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	169	171
宝ホールディングス㈱	125,000	125,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	149	132
㈱インターネットインフィニティー	240,000	240,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	131	193
第一生命ホールディングス㈱	74,200	74,200	安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	122	130
ダイト㈱	33,000	33,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	119	105
セントラルフォレストグループ㈱	60,653	60,160	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	119	106
日清オイリオグループ㈱	40,000	40,000	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	116	155
伊藤忠食品㈱	20,000	20,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	112	103

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
レンゴー㈱	134,000	134,000	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	106	108
㈱マルイチ産商	100,312	99,572	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	104	106
㈱バローホールディングス	31,600	31,600	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	81	64
㈱アークス	37,020	37,020	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	80	84
㈱モスフードサービス	28,900	28,900	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	78	88
わらべや日洋ホールディングス㈱	49,200	49,200	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	68	89
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	21,903	21,903	安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	66	91
㈱ライフコーポレーション	16,200	16,200	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	59	40
㈱中村屋	14,700	29,625	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	59	130
ユタカフーズ㈱	31,200	31,200	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	56	51
㈱リテールパートナーズ	35,479	34,812	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	52	32
㈱木曽路	21,100	21,100	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	49	59
㈱平和堂	20,000	20,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	42	41
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	39,270	39,270	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	42	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ロックフィールド	29,000	29,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	42	42
㈱サトー商会	28,800	28,800	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	42	44
ヤマエ久野㈱	31,425	29,992	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	37	39
尾家産業㈱	25,200	25,200	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	37	34
㈱フジ	18,100	18,100	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	34	35
㈱関西スーパーマーケット	25,842	25,367	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	32	27
㈱J-オイルミルズ	8,200	8,200	安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	29	35
㈱鳥貴族	18,000	18,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	24	33
ロイヤルホールディングス㈱	13,600	13,600	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	24	34
㈱不二家	10,000	10,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	23	21
はごろもフーズ㈱	6,483	6,205	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	20	16
丸大食品㈱	11,293	10,814	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	18	25
㈱ヤマナカ	22,000	22,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	15	16
ユアサフナショク㈱	5,000	5,000	安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	13	18

(注)㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東洋水産㈱	728,000	728,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	有
	3,734	3,436
㈱セブン&アイ・ホールディングス	485,000	485,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	1,606	1,977
協和キリン㈱	475,000	475,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,346	1,103
住友商事㈱	654,000	654,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	841	1,078
三菱食品㈱	299,000	299,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	824	868
イオン㈱	220,000	220,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	683	491
ヤマトホールディングス㈱	219,000	219,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	580	412

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。