訂正有価証券報告書-第110期(2021/12/01-2022/11/30)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策的に必要とする企業の株式を保有します。経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、7銘柄の株式を全数売却、2銘柄の株式を一部売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	29	836
非上場株式以外の株式	54	20,121

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	11	12	取引先持株会における定期購入

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	25
非上場株式以外の株式	7	396

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社別の取引高を算出数値に用いているため、営業政策上秘密保持の観点から記載しておりません。
なお、上記②a.(保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)に基づき、毎年、取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っています。
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ニチレイ	1,554,500	1,554,500	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	4,323	4,043
加藤産業㈱	840,300	840,300	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	2,936	2,663
キッコーマン㈱	374,000	374,000	安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	2,887	3,238
㈱日清製粉グループ本社	1,003,981	1,003,981	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	1,621	1,642
SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUB	5,719,331	5,719,331	海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,550	1,256
SAHA PATHANAPIBUL PUBLIC CO., LTD.	5,219,737	5,219,737	海外における共同事業運営の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,323	1,089
㈱セブン&アイ・ホールディングス	124,600	124,600	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	695	567
㈱吉野家ホールディングス	297,932	297,833	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	691	662
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,483	112,483	安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	525	416
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	495,500	495,500	安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	374	297
㈱いなげや	313,173	311,873	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	370	405
㈱みずほフィナンシャルグループ	180,720	180,720	安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	310	253

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
イオン㈱	77,508	75,746	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	218	200
モロゾフ㈱(注)	60,000	30,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	215	158
㈱トーホー	110,000	110,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	190	151
第一生命ホールディングス㈱	74,200	74,200	安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	188	169
宝ホールディングス㈱	125,000	125,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	133	152
日清オイリオグループ㈱	40,000	40,000	安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	133	111
昭和産業㈱	53,600	53,600	安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	131	140
レンゴー㈱	134,000	134,000	安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	116	102
セントラルフォレストグループ㈱	61,525	61,078	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	111	116
㈱マルイチ産商	101,835	101,068	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	109	103
伊藤忠食品㈱	20,000	20,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	103	98
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	21,903	21,903	安定的な金融関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	96	77
㈱インターネットインフィニティー	240,000	240,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	95	114
㈱アークス	37,020	37,020	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	77	76

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ユタカフーズ㈱	31,200	31,200	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	62	58
㈱バローホールディングス	31,600	31,600	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	55	66
㈱中村屋	14,700	14,700	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	45	52
㈱木曽路	21,100	21,100	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	45	44
ヤマエグループホールディングス㈱	34,897	33,103	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	45	42
㈱ライフコーポレーション	16,200	16,200	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	39	54
㈱関西フードマーケット	26,739	26,299	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	37	48
㈱フジ	18,100	18,100	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	33	34
㈱サトー商会	28,800	28,800	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	33	42
㈱J-オイルミルズ	16,400	16,400	安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	24	27
尾家産業㈱	25,200	25,200	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	23	26
はごろもフーズ㈱	6,774	6,689	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	有
	20	20
丸大食品㈱	11,932	11,746	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	17	16
㈱リテールパートナーズ	12,600	22,300	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	15	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ヤマナカ	22,000	22,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	15	16
エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱	12,285	12,285	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	14	9
㈱サガミホールディングス	10,000	10,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	12	9
㈱ショクブン	50,732	48,789	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。 また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しています。	無
	11	11
フジッコ㈱	4,000	4,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	7	7
㈱ハークスレイ	9,200	9,200	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	6	4
東洋水産㈱	1,000	1,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	5	4
アルビス㈱	2,000	2,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	4	4
㈱大光	4,703	10,155	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	3	6
㈱Olympicグループ	5,500	5,500	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	2	3
㈱マルヨシセンター	1,000	1,000	安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	2	2
ヤマトホールディングス㈱	1,000	1,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	2	2
キーコーヒー㈱	1,000	1,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	2	1

(注)モロゾフ㈱の株式数については、2022年2月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東洋水産㈱	728,000	728,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	有
	4,200	3,348
㈱セブン&アイ・ホールディングス	485,000	485,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	2,705	2,208
協和キリン㈱	475,000	475,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,508	1,505
住友商事㈱	654,000	654,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	無
	1,469	1,011
三菱食品㈱	299,000	299,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	971	804
イオン㈱	220,000	220,000	安定的な営業関係取引の維持・強化のため。	無
	621	581
ヤマトホールディングス㈱	219,000	219,000	相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。	有
	506	552

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。