有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)

2) 戦略
キユーピーグループ サステナビリティ基本方針に基づく重点課題を指標化したサステナビリティ目標を設定し、取り組みを進めています。サステナビリティ目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 <サステナビリティ目標>」をご参照ください。
① 食と健康への貢献
世界の食と健康に貢献するため、「健康寿命延伸への貢献」および「子どもの心と体の健康支援」に取り組んでいます。
生涯を通じて健康な食生活を送るためには「栄養」「運動」「社会参加」の3つをバランスよく取り入れることが大切です。当社グループは特に「栄養」に関して、サラダとタマゴで健康課題解決のためのおいしくバランスの良い食生活をサポートしています。
また、講演会やマヨネーズ教室、オープンキッチン、SDGs教室などのさまざまな食育活動を行っています。さらには、子どもたちが食生活に関して主体的に学び・考え・判断する力を育むためのサイト「食生活アカデミー」を立ち上げています。
② 資源の有効活用・循環
限りある食資源を無駄なく有効活用することは、食品メーカーの重要な責任であると考え、「食品ロスの削減・有効活用」「プラスチックの削減・再利用」「水資源の持続的利用」などに取り組んでいます。
食品ロスの削減・有効活用では、卵においては、卵黄、卵白は商品や食品原料として使用しているのはもちろんのこと、卵殻においても土壌改良材やカルシウム強化商品として活用、卵殻膜も化粧品として活用することで、卵の100%有効活用を実現しています。
また、野菜の未利用部(キャベツ・レタスなど葉物野菜の残さ)を、乳牛用飼料として再生利用することに成功しました。東京農工大学と当社の共同研究で、この飼料を与えた乳牛は乳量が増加することが報告されています。さらに、パッケージサラダを製造・販売する子会社である株式会社サラダクラブでもパッケージサラダを製造する直営7工場で発生する野菜の外葉や芯などの未利用部を、堆肥や飼料として契約農家などで活用いただくことですべて再資源化しています。
プラスチックの削減・再利用の取り組みの1つである製品で使用するプラスチックについても、石油由来のプラスチックの削減に向け、プラスチックの軽量化や再生プラスチックを使用する取り組みを進めています。当社のキユーピー「テイスティドレッシング」シリーズ全7品と、機能性表示食品のドレッシング全5品に、国内調味料として初めて、100%再生プラスチック(PET樹脂)を使用したリサイクルボトルを2023年8月より採用しました。
また、水資源の持続的利用においては、事業継続のために水は限りある貴重な資源と認識し、効率的な利用と取水・排水における環境負荷の低減に取り組んでいます。
③ 気候変動への対応
気候変動の原因となるCO2排出量削減に向けて、原料調達から消費までのバリューチェーン全体で、省エネルギーや再生エネルギーへの転換を積極的に行うことが重要と考えています。当社グループでは国内外で再生可能エネルギーの導入を順次進めています。キユーピー神戸工場においては、屋上に太陽光発電のスペースを設け、関西電力株式会社が設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始しています。 2022年12月からは関西電力株式会社による再生可能エネルギーメニューでの電力供給と、三井物産株式会社からの供給燃料(蒸気)で発生するCO2相当のJ-クレジットの購入により、実質再生可能エネルギー由来100%へ切り替えることができました。この取り組みにより、当社グループで初のネットゼロ工場が実現し、年間約3,680トンのCO2排出量が削減できる見通しです。
また、2022年8月には、株式会社キタカミデリカが太陽光発電のスペースを提供し、株式会社Looopが設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始し、同工場での総電力使用量の5.3%を発電することで、年間約85トンのCO2排出量削減を見込んでいます。
④ 生物多様性の保全
当社グループの事業活動は、豊かな自然環境と密接な関わりを持っています。「良い商品は良い原料からしか生まれない」という考えを大切に、「生物多様性方針」のもと、原料を生み出す自然の恵みに感謝し、豊かな自然と生物多様性の保全に努めていきます。
⑤ 持続可能な調達
調達にあたっては品質だけではなく、環境や人権に与える影響にも配慮する必要があると考えています。当社グループでは「キユーピーグループの持続可能な調達のための基本方針」を2018年に策定し、環境や人権に配慮した調達を推進しています。さらにサプライヤーガイドラインを定め、本ガイドラインをもって相互理解のもと、サプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、安全性はもとより、環境や人権への影響に配慮した安定調達をお取引先と協働して進めます。
⑥ 人権の尊重
事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重することをめざしています。バリューチェーンに関わる幅広い人権リスクに向き合うための実行プロセスとして、人権デューデリジェンスの枠組みに沿って取り組んでいます。また、当社グループではさまざまな国籍の方が働いていることから、従業員一人ひとりが人権を尊重し、差別やハラスメント行為のない職場環境を実現するために従業員への啓発活動や研修などを実施しています。