有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の配当政策は、事業展開のための適切な内部留保の確保と、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を両立しながら、収益に応じた適切な金額を配当することにあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では1株当たり1円50銭(株式併合実施後を基準に換算すると1株当たり15円に相当)、期末配当につきましては、1株当たり20円の配当としております。
内部留保の使途につきましては、競争力強化のため研究開発及び製造設備並びに新規事業への投資等に備え、財務体質の強化を図るためのものであります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は1株につき15円、年間配当は1株当たり35円に相当致します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では1株当たり1円50銭(株式併合実施後を基準に換算すると1株当たり15円に相当)、期末配当につきましては、1株当たり20円の配当としております。
内部留保の使途につきましては、競争力強化のため研究開発及び製造設備並びに新規事業への投資等に備え、財務体質の強化を図るためのものであります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月18日 取締役会決議 | 103,908 | 1.50 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 136,687 | 20.00 |
(注) 当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は1株につき15円、年間配当は1株当たり35円に相当致します。