訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額、配当性向等総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、創業60周年記念と財政状態等も含めて総合的に判断し、直近予想(第3四半期決算発表時)より2円増配の21円(普通配当19円、記念配当2円)とし、中間配当を含めて年間40円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
次期の配当につきましては、記念配当を普通配当に組み込み、第2四半期末、期末とも1株当たり普通配当20円とし、年間40円の配当を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
2 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、創業60周年記念と財政状態等も含めて総合的に判断し、直近予想(第3四半期決算発表時)より2円増配の21円(普通配当19円、記念配当2円)とし、中間配当を含めて年間40円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
次期の配当につきましては、記念配当を普通配当に組み込み、第2四半期末、期末とも1株当たり普通配当20円とし、年間40円の配当を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月28日 取締役会決議 | 570 | 19.00 |
| 2020年6月23日 定時株主総会決議 | 631 | 21.00 |
(注)1 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
2 2020年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。