有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に勘案し、1株につき前事業年度より特別配当1円を増配し18円(中間配当を含めて年間35円)といたしました。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、1株につき当事業年度より1円の増配とし、年間36円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万
円が含まれております。
2 平成29年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入にお
いて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1
百万円が含まれております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に勘案し、1株につき前事業年度より特別配当1円を増配し18円(中間配当を含めて年間35円)といたしました。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、1株につき当事業年度より1円の増配とし、年間36円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月31日 取締役会決議 | 509 | 17.00 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 539 | 18.00 |
(注)1 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万
円が含まれております。
2 平成29年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入にお
いて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1
百万円が含まれております。