有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に判断し、1株につき普通配当17円00銭(中間配当を含めて年間34円00銭)といたしました。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、中間、期末とも当期と同じ1株につき普通配当17円とし、年間34円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資及び会社を飛躍させるための新規投資等に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)平成28年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入におい
て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円
が含まれております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり当期純利益金額と配当性向に加え、財政状態等も含めて総合的に判断し、1株につき普通配当17円00銭(中間配当を含めて年間34円00銭)といたしました。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、中間、期末とも当期と同じ1株につき普通配当17円とし、年間34円の配当を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資及び会社を飛躍させるための新規投資等に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 507 | 17.00 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 509 | 17.00 |
(注)平成28年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入におい
て設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額1百万円
が含まれております。