有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、配当性向40%を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
2022年6月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。次期の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、直近予想(第3四半期決算発表時)と同じ23円とし、年間配当金は中間配当22円と合わせまして、前期と比べて4円増配の45円、連結での配当性向は63.4%となります。
次期の配当につきましては、当期と比べて1株につき1円増配の年間46円(中間配当23円、期末配当23円)の普通配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。また、資本効率(ROE)の向上を勘案した自己株式の取得・償却につきましても積極的に検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
2022年6月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。次期の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、直近予想(第3四半期決算発表時)と同じ23円とし、年間配当金は中間配当22円と合わせまして、前期と比べて4円増配の45円、連結での配当性向は63.4%となります。
次期の配当につきましては、当期と比べて1株につき1円増配の年間46円(中間配当23円、期末配当23円)の普通配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。また、資本効率(ROE)の向上を勘案した自己株式の取得・償却につきましても積極的に検討してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月28日 | 661 | 22.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月23日 | 672 | 23.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。