有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 11:35
【資料】
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【項目】
104項目

対処すべき課題

当グループが対処すべき当面の課題としては、次のようなものがあります。
(1) 中期経営計画への取り組み
昨今の内外環境の変化を踏まえ、当グループでは、中期経営計画を作成しております。平成25年4月から始まった3ヵ年の中期経営計画では、新しい経営ビジョンとして、美味しさと健康を追究する「OKAZU company」を掲げ、その実現を推進してまいります。中期経営計画の基本的な内容は以下の通りであります。
そう菜製品を第3の柱として位置付ける
核家族化や女性の社会進出により、食事に手間をかけない現代人が増え、中食への需要が高まっております。中期経営計画では、昆布製品、豆製品に続く第3の柱として、そう菜製品を位置付け、育成してまいります。具体的には、チルド包装惣菜カテゴリーでのシェアNo.1の確保、日配惣菜と包装惣菜のシナジー追求、これまでの和風中心の「おかず」から世界のメニューまでカバーした「OKAZU」への展開を進めてまいります。
事業最適化で中期経営計画目標の達成
市場成長率と相対的マーケットシェアから、各製品・事業を収益確保分野(カップ佃煮、塩こんぶ、ゼリーデザート、煮豆)、成長拡大分野(カスピ海ヨーグルト、通信販売)、成長育成分野(包装惣菜、日配惣菜、業務用など)、立て直し分野(漬物、袋佃煮、テナント惣菜など)に分類し、経営資源(ヒト・モノ・カネ)を最も効果的・効率的に活かせるよう投資配分してまいります。そして、中期経営計画の最終年度(第56期)において、売上高600億円、当期純利益31億80百万円、ROE5.5%を目指してまいります。
グループ横断活動(Fujicco Creative Revolution 運動)で業務革新スピードアップ
為替変動による原材料の価格上昇リスク対策、消費税増税対策、不採算商品対策など、収益確保を妨げるリスク課題やコスト低減課題に当グループが一丸となって取り組み、そこで得た原資を次の成長につながる業務革新課題へ振り向けてまいります。
研究開発基盤の強化
黒豆の抗酸化機能や「カスピ海ヨーグルト」由来乳酸菌の免疫改善機能を中心に、食生活を通して生活者の健康に資する機能性研究を強化してまいります。
高齢者に適した食感を有する「ソフト食」の研究開発と、「出汁」の風味保持に関する技術開発は、応用範囲の広い研究として継続し、研究成果については、商品化と権利化を進めてまいります。

(2) 製品の安全性を確保する品質保証体制の強化
当グループは、製品の品質と安全性を確保するため、残留農薬検査、動物用医薬検査、遺伝子組換え検査、アレルギー物質検査、フジッコトレースシステム等の品質保証体制を構築しております。特に東日本大震災以後は、放射能への不安が高まり、放射性物質の検査体制を整えるため、ゲルマニウム半導体検出器を導入いたしました。これからも「フジッコだから安心」と言われるよう、引続き品質保証体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 買収防衛策の実施
当社は、当グループの企業価値を毀損する態様での濫用的な買収等を未然に防止するため、株主総会の承認を受け買収防衛策を導入いたしました。そして、平成26年に開催の第54回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン(以下、「本プラン」といいます。)を継続する議案を付議し、承認されました。
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会(以下、「判定委員会」といいます。)に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策(本プラン)の発動又は不発動を最終的に決定いたします。当該取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 社会貢献活動の推進
当グループは、価値ある商品の提供に加え、料理教室、丹波篠山の黒豆作付け体験、「カスピ海ヨーグルト」フォーラム等の食育活動に注力し、人々の幸せで健康な食生活に貢献してまいります。また、国内のみならず、世界の人々の健康にも貢献できるよう、ネパールにおけるヨード欠乏症の問題に「昆布ミネラル」の無償提供で支援してまいります。