四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日までの3ヶ月間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において3度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施など、経済活動が大きく制限されることとなり厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の加速化など持ち直しの動きに期待が寄せられるものの、新たな変異ウイルス拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量が引き続き巣ごもり需要によって支えられている一方、業務用市場の消費量は徐々に回復しているものの、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請により厳しい環境が続いております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、欧米を中心とした外食でのコーヒー需要の増加に加え、ブラジルにおける長期の乾燥気候による生産量の減少懸念や、コロンビアでの反政府デモに起因するコーヒー出荷遅延などの影響により、6月初旬には前年同期の50%を超える高値を付けるなど、高い水準で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、新しい生活様式が定着する中、幅広い層の生活者へのコーヒーの魅力の発信と当社ブランドの認知拡大に向けて、コーヒーに関する知識が学べる「オンラインセミナー」や講師と参加者が双方向でコミュニケーションが取れる「ライブセミナー」の実施、視聴により募金ができる「2世紀企業スタートアップ」をテーマとした事業活動の動画配信や日本の喫茶店文化の魅力を伝え合う「推し喫茶フォトグラムキャンペーン」など、様々なオンライン施策を実施しました。
業績につきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、前年の全都道府県を対象とした緊急事態宣言発出の厳しい環境下における大幅な減収に対して売上が回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、137億73百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は2億77百万円(前年同期は9億32百万円の営業損失)、経常利益は4億51百万円(前年同期は11億40百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億1百万円(前年同期は10億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年増減	前年増減率
売 上 高	11,822	13,773	1,951	16.5%
営業利益又は営業損失(△)	△932	277	1,209	―
経常利益又は経常損失(△)	△1,140	451	1,591	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,068	301	1,370	―

セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

事業区分	売上高			営業利益又は営業損失(△)
	当第1四半期	前年増減	前年増減率	当第1四半期	前年増減	前年増減率
コーヒー関連事業	11,808	1,553	15.1	376	848	―
飲食関連事業	871	222	34.3	△103	178	―
その他	1,093	175	19.1	124	135	―
調整額	―	―	―	△120	47	―
合 計	13,773	1,951	16.5	277	1,209	―

(注)調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
業績につきましては、売上が前年同期に比べて大きく回復したものの、外出自粛やお取引先の営業時間短縮などの影響から厳しい環境が続いており、前々年の水準までには時間を要する見込みです。
このような状況の下、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入や、喫茶店の懐かしメニューであるクリームソーダやナポリタンなどのアレンジレシピの紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたしました。
また、カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は2店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。
家庭用市場では、内食需要の高まりが継続し、VP(真空パック)粉商品や独占販売契約を結ぶリプトン紅茶商品などの販売が堅調に推移しましたが、売上は前年同期に急拡大した巣ごもり消費による増収の反動もあり、前年同期を若干下回る結果となりました。
春夏商品では、カフェイン摂取を気にする生活者の増加を受け、コーヒー本来の豊かなコクと甘い香りを実現した「カフェインレス ブレンドコーヒー」をVP(真空パック)粉商品と「ドリップ オン」の2形態で発売しました。
ギフト商品では、中元期に向けてドリップ オンをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー&ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制が図れ、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は118億8百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は3億76百万円(前年同期は4億71百万円の営業損失)となりました。
(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、前年の全国的な緊急事態宣言下に比べて人流が増加したことや、休業及び営業時間短縮店舗が減少したことなどから売上は前年同期を上回りましたが、様々な自粛要請の継続により来店客数の大きな回復までには至っておりません。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、フード、ドリンクの季節限定メニューの投入を毎月行い、宇治抹茶や沖縄黒糖を使用したフローズンドリンク「グラニータ」や「駿河湾産しらすのたらこバター」パスタなどを提供し集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、従来のパスタメニューにピッツアやドリアなどを加え充実を図るとともに、宅配代行業者によるデリバリーサービスを開始しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化に努めました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール宮崎店及び川越アトレマルヒロ店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、売上回復が見込めない不採算店を中心に整理を行い、店舗数は163店(直営店56店、FC店107店)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は8億71百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失は1億3百万円(前年同期は2億81百万円の営業損失)となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入1億7百万円を計上しました。
(その他)
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップ及び贈答需要の取り込み強化、無料メッセージカードサービスなどの販促がリピートユーザーの獲得等に奏功し、売上高は前年同期に比べ増収となりましたが、原材料費の上昇や広告宣伝費等の増加により減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上は前年同期に比べ増収となりましたが、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言等の延長を受けて業務市場向け飲料受注量の伸び悩みが続きました。利益面では原価低減努力と販管費抑制に注力した結果、利益を確保し増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は10億93百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1億24百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて6億円減少し、431億94百万円となりました。
流動資産は4億44百万円減少し、260億63百万円となりました。これは現金及び預金の減少(14億73百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(5億76百万円増)などによるものであります。
固定資産は1億55百万円減少し、171億30百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより94百万円減少しました。無形固定資産は62百万円増加し、投資その他の資産は差入保証金の減少(70百万円減)、繰延税金資産の減少(59百万円減)などにより1億24百万円減少しました。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて7億54百万円減少し、131億13百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて6億95百万円減少し、108億17百万円となりました。これは未払金の減少(11億29百万円減)支払手形及び買掛金の増加(5億73百万円増)などによるものであります。
固定負債は59百万円減少し、22億95百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億54百万円増加し、300億81百万円となりました。これは利益剰余金の増加(1億28百万円増)などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境、対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。