四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日までの6ヶ月間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出によって経済活動が大きく制限されることとなり、厳しい状況で推移しました。10月以降は緊急事態宣言解除による行動制限の緩和や、ワクチン接種率の増加などにより今後の景気回復に期待が寄せられるものの、第6波となる感染症再拡大の懸念は払拭できず、先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界は、家庭用市場の消費量が巣ごもり需要の継続によって支えられている一方、業務用市場の消費量は感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請の長期化により低調に推移し、新型コロナウイルス拡大前の水準の回復までには時間を要している状況にあります。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルでの長期にわたる降雨不足による生産量の減少懸念や、コロナ禍で発生した海上輸送網の混乱などの影響により高い水準で推移しておりました。さらに7月下旬にはブラジルの広範囲にわたるコーヒー生産地域にて大規模な降霜が確認され、来年度の作柄への大きな影響の懸念から相場は前年同期の180%を超える水準まで高騰し、今後においても高値相場が継続するものと推察されます。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ったことから、10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を推進いたしました。
業績につきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、前年の大幅な減収に対して売上が回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増収、増益となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、272億42百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は2億97百万円(前年同期は17億10百万円の営業損失)、経常利益は4億71百万円(前年同期は20億5百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億8百万円(前年同期は20億82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年増減	前年増減率
売 上 高	25,382	27,242	1,859	7.3%
営業利益又は営業損失(△)	△1,710	297	2,008	―
経常利益又は経常損失(△)	△2,005	471	2,477	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△2,082	308	2,391	―

セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

事業区分	売上高			営業利益又は営業損失(△)
	当第2四半期	前年増減	前年増減率	当第2四半期	前年増減	前年増減率
コーヒー関連事業	23,662	1,623	7.4	551	1,399	―
飲食関連事業	1,677	204	13.9	△216	342	―
その他	1,902	31	1.7	165	141	581.4
調整額	―	―	―	△202	124	―
合 計	27,242	1,859	7.3	297	2,008	―

(注)調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇に伴い、10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格の改定を推進しました。
業績につきましては、売上は前年同期に比べて上回ったものの、感染症再拡大による外出自粛の長期化やお取引先の休業及び営業時間短縮などの影響から回復が遅れており、前々年同期の実績を大きく下回っている状況にあります。
このような状況の下、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入や、喫茶店の懐かしメニューであるクリームソーダやナポリタンなどのアレンジレシピの紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたしました。
また、カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は3店出店となり、導入店舗数は72店舗となります。
家庭用市場においても10月からのお取引先へのレギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格の改定を推進するとともに、価格販促策の抑制に努めました。
業績につきましては、内食需要の高まりが継続し、大容量のレギュラーコーヒー粉商品「グランドテイスト」、VP(真空パック)粉商品「プレミアムステージ」や簡易抽出コーヒー「ドリップバッグ」などの販売が堅調に推移したことに加え、価格改定に伴うお取引先からの前買受注などもあり、売上は前年同期を上回りました。
春夏商品では、カフェイン摂取を気にする生活者の増加を受け、コーヒー本来の豊かなコクと甘い香りを実現した「カフェインレス 深いコクのブレンド」をVP(真空パック)粉商品と「ドリップ オン」の2形態で発売しました。
ギフト商品では、中元期にドリップ オンをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー&ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、業務用市場における売上増加に加え、新たな組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制が図れ、前年同期に比べ増益となりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は236億62百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は5億51百万円(前年同期は8億48百万円の営業損失)となりました。
(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、売上は前年同期を上回りましたが、緊急事態宣言等の発出による外出自粛や店舗の営業時間短縮要請などが長期化したことに加え、8月の天候不順などの影響により厳しい状況が続き、来店客数の大きな回復までには至っておりません。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載し、来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、フード、ドリンクの季節限定メニューの投入を毎月行い、フローズンドリンク「グラニータ」や「冷製パスタ」のバリエーションメニューなどを提供し集客力向上に努めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、提供メニューの拡充を図るとともに、宅配代行業によるデリバリーサービスを実施しております。また、ケーキ専門通販サイトに出店し、冷凍ケーキのネット販売を開始しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化に努めました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」4店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また、海外(香港)にFC店2店を新規出店する一方、売上回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は161店(直営店55店、FC店106店)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は16億77百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は2億16百万円(前年同期は5億59百万円の営業損失)となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入1億69百万円を計上しました。
(その他)
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップ及び贈答需要の取り込み強化、無料メッセージカードサービスなどの販促がリピートユーザーの獲得等に奏功し、売上面では好調であった前年同期並みの実績を維持しましたが、利益面では原材料費の上昇や広告宣伝費等の増加により減益となりました。
ニック食品株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務市場向け飲料受注量が大きく減少し前年同期に比べ減収となりましたが、利益面では原価低減と販管費抑制に注力した結果、利益を確保し増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は19億2百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期比581.4%増)となりました。

(コーヒー相場:ニューヨークコーヒー先物相場)
(2) 財政状態の分析
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べて9億74百万円減少し、428億20百万円となりました。
流動資産は7億90百万円減少し、257億17百万円となりました。これは現金及び預金の減少(10億65百万円減)、商品及び製品の増加(4億54百万円増)などによるものであります。
固定資産は1億83百万円減少し、171億2百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより1億98百万円減少しました。無形固定資産は2億23百万円増加し、投資その他の資産は差入保証金の減少(1億1百万円減)、繰延税金資産の減少(62百万円減)などにより2億9百万円減少しました。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて12億円減少し、126億67百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて10億52百万円減少し、104億60百万円となりました。これは未払金の減少(10億32百万円減)などによるものであります。
固定負債は1億47百万円減少し、22億6百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少(67百万円減)、長期借入金の減少(30百万円減)などによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億25百万円増加し、301億52百万円となりました。これは利益剰余金の増加(1億43百万円増)などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は46億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億65百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4億87百万円、未払金の減少10億89百万円などにより6億48百万円の支出となりました(前第2四半期連結累計期間は12億92百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億18百万円などにより2億65百万円の支出となりました(同累計期間は56百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億8百万円、リース債務の返済による支出75百万円などにより1億61百万円の支出となりました(同累計期間は6億14百万円の支出)。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(7) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境、対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。