四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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- 2014/07/31 16:25
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2014年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2014年7月30日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社(以下、JTIHグループ)の年度決算日は12月31日であり、2014年1月1日から2014年3月31日までを当第1四半期に連結しております。
JTIHグループの決算期と当社決算期との間には3ヶ月の期間差がありますが、当該期間差における重要な取引又は事象については必要な調整を行い、財務諸表利用者が当社グループの連結財政状態及び経営成績を適切に理解・把握するための適切な処置を行っております。
なお、当年度より当社及び決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更いたします。当該決算日の変更に伴い、報告期間の差異は解消いたします。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRIC第21号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
なお、当第1四半期のセグメント情報より当社グループの業績管理指標を、これまでの調整後EBITDAから調整後営業利益に変更しております。また、前第1四半期のセグメント情報についても遡及修正を行っております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの年度決算日は12月31日であり、1月1日から3月31日までの損益等を前第1四半期及び当第1四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
6.現金及び現金同等物
当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物45,954百万円(13兆4,620億イランリアル)が含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
9.売上収益
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
10.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
11.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
12.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
14. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)
当第1四半期 (2014年6月30日)
15.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
16.偶発事象
四半期連結決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
17.後発事象
該当事項はありません。
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2014年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2014年7月30日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社(以下、JTIHグループ)の年度決算日は12月31日であり、2014年1月1日から2014年3月31日までを当第1四半期に連結しております。
JTIHグループの決算期と当社決算期との間には3ヶ月の期間差がありますが、当該期間差における重要な取引又は事象については必要な調整を行い、財務諸表利用者が当社グループの連結財政状態及び経営成績を適切に理解・把握するための適切な処置を行っております。
なお、当年度より当社及び決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更いたします。当該決算日の変更に伴い、報告期間の差異は解消いたします。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | デリバティブ契約の契約相手の更改に伴う、ヘッジ会計の継続の要件を規定 | |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金の会計処理の明確化 | |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRIC第21号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 172,984 | 271,092 | 16,845 | 45,929 | 37,425 | 544,276 | 3,662 | - | 547,937 | ||||||||
| セグメント間収益 | 5,462 | 8,731 | - | 33 | 204 | 14,430 | 2,518 | (16,949) | - | ||||||||
| 収益合計 | 178,446 | 279,823 | 16,845 | 45,963 | 37,629 | 558,706 | 6,180 | (16,949) | 547,937 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 64,644 | 90,249 | (949) | (1,589) | 97 | 152,452 | (1,005) | (76) | 151,371 | ||||||||
当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 152,486 | 305,150 | 13,113 | 44,909 | 37,349 | 553,007 | 3,441 | - | 556,448 | ||||||||
| セグメント間収益 | 3,556 | 8,351 | - | 21 | 135 | 12,062 | 2,642 | (14,703) | - | ||||||||
| 収益合計 | 156,041 | 313,500 | 13,113 | 44,930 | 37,484 | 565,069 | 6,083 | (14,703) | 556,448 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 51,253 | 105,068 | (3,754) | (1,369) | 32 | 151,230 | (2,401) | 43 | 148,872 | ||||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 64,644 | 90,249 | (949) | (1,589) | 97 | 152,452 | (1,005) | (76) | 151,371 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (6,384) | - | - | - | (6,384) | - | - | (6,384) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注5) | 1,044 | - | - | - | 126 | 1,171 | 454 | - | 1,624 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注5) | - | 17 | - | - | (71) | (53) | (75) | - | (128) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 65,688 | 83,883 | (949) | (1,589) | 153 | 147,185 | (626) | (76) | 146,483 | ||||||||
| 金融収益 | 1,444 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (6,336) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 141,591 | ||||||||||||||||
当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 51,253 | 105,068 | (3,754) | (1,369) | 32 | 151,230 | (2,401) | 43 | 148,872 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (7,335) | - | - | - | (7,335) | - | - | (7,335) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注5) | - | 286 | - | - | 413 | 699 | 6,258 | - | 6,957 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注5) | (43) | (182) | - | - | (1) | (227) | (40) | - | (267) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 51,210 | 97,837 | (3,754) | (1,369) | 443 | 144,366 | 3,817 | 43 | 148,227 | ||||||||
| 金融収益 | 3,049 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (3,760) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 147,516 | ||||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
なお、当第1四半期のセグメント情報より当社グループの業績管理指標を、これまでの調整後EBITDAから調整後営業利益に変更しております。また、前第1四半期のセグメント情報についても遡及修正を行っております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの年度決算日は12月31日であり、1月1日から3月31日までの損益等を前第1四半期及び当第1四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 165,164 | 144,238 | |
| 海外たばこ | 252,291 | 283,731 |
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 128 | 267 | |
| 調整項目(費用) | 128 | 267 |
6.現金及び現金同等物
当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物45,954百万円(13兆4,620億イランリアル)が含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額 | |||||
| 2014年4月1日 残高 | 779,987 | 1,584,432 | 385,101 | ||
| 個別取得 | 25,106 | - | 3,324 | ||
| 借入コストの資産化 | 125 | - | - | ||
| 投資不動産への振替 | (2,389) | - | - | ||
| 減価償却費又は償却費 | (22,731) | - | (10,954) | ||
| 減損損失 | (41) | - | - | ||
| 減損損失の戻入 | 12 | - | - | ||
| 売却又は処分 | (1,004) | - | (45) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | (20,494) | (62,585) | (8,655) | ||
| その他の増減 | 427 | - | 30 | ||
| 2014年6月30日 残高 | 758,998 | 1,521,847 | 368,801 |
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,065 | 38 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 |
当第1四半期(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2014年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,877 | 50 | 2014年3月31日 | 2014年6月25日 |
9.売上収益
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 総取扱高 | 1,718,620 | 1,675,445 | |
| たばこ税及びその他代理取引取扱高 | (1,170,683) | (1,118,997) | |
| 売上収益 | 547,937 | 556,448 |
10.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益(注) | 1,745 | 6,862 | |
| その他(注) | 3,003 | 776 | |
| 合計 | 4,748 | 7,637 |
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 1,486 | 6,670 | |
| その他 | 138 | - | |
| 合計 | 1,624 | 6,670 |
11.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 4,519 | 4,303 | |
| 販売促進費 | 29,840 | 28,475 | |
| 運賃保管費 | 6,624 | 6,679 | |
| 委託手数料 | 10,219 | 11,920 | |
| 従業員給付費用(注) | 67,203 | 71,300 | |
| 研究開発費 | 13,868 | 13,690 | |
| 減価償却費及び償却費 | 16,877 | 17,668 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く) (注) | 146 | 41 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注) | 1,260 | 1,484 | |
| その他(注) | 35,400 | 35,187 | |
| 合計 | 185,954 | 190,745 |
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | - | 181 | |
| 減損損失 (金融資産の減損損失を除く) | 20 | - | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 71 | 80 | |
| その他 | 38 | 5 | |
| 合計 | 128 | 267 |
12.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
| 金融収益 | 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 340 | 381 | |
| 受取利息 | 904 | 2,576 | |
| その他 | 199 | 92 | |
| 合計 | 1,444 | 3,049 |
| 金融費用 | 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息(注2) | 2,235 | 2,125 | |
| 為替差損(注1) | 2,053 | 11 | |
| 従業員給付費用(注3) | 1,398 | 1,424 | |
| その他 | 651 | 200 | |
| 合計 | 6,336 | 3,760 |
(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
13.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 98,104 | 106,181 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 98,104 | 106,181 |
② 期中平均普通株式数
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,490 | 1,817,549 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 98,104 | 106,181 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 98,104 | 106,181 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第1四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,490 | 1,817,549 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 969 | 1,010 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,818,459 | 1,818,559 |
14. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年3月31日) | 当第1四半期 (2014年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 36,259 | 36,259 | 35,561 | 35,561 | ||||
| 社債 (注) | 303,532 | 309,025 | 130,374 | 133,233 | ||||
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 8,600 | - | 8,600 | |||
| 株式 | 49,809 | - | 3,896 | 53,705 | |||
| その他 | 201 | - | 1,333 | 1,534 | |||
| 合計 | 50,011 | 8,600 | 5,229 | 63,840 | |||
| デリバティブ負債 | - | 4,856 | - | 4,856 | |||
| 合計 | - | 4,856 | - | 4,856 |
当第1四半期 (2014年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 8,959 | - | 8,959 | |||
| 株式 | 54,786 | - | 3,875 | 58,661 | |||
| その他 | 214 | - | 1,308 | 1,521 | |||
| 合計 | 55,000 | 8,959 | 5,182 | 69,141 | |||
| デリバティブ負債 | - | 3,952 | - | 3,952 | |||
| 合計 | - | 3,952 | - | 3,952 |
15.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年3月31日) | 当第1四半期 (2014年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 有形固定資産の取得 | 62,670 | 60,017 |
16.偶発事象
四半期連結決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
17.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
