四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年6月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/02 16:09
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2017年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月1日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS新設・改訂の概要
IAS第7号キャッシュ・フロー計算書財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注3)511,491919,18360,720120,0961,611,4897,048-1,618,537
セグメント間収益15,86422,770-1838,6537,217(45,869)-
収益合計527,355941,95360,720120,1141,650,14214,265(45,869)1,618,537
セグメント損益
調整後営業利益(注1)198,977284,9964,2273,709491,908(15,697)333476,544

当第3四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注3)468,389927,48074,222117,2971,587,3885,511-1,592,899
セグメント間収益6,54923,558-1730,1246,032(36,156)-
収益合計474,938951,03874,222117,3141,617,51211,543(36,156)1,592,899
セグメント損益
調整後営業利益(注1)177,967307,09615,8242,951503,837(17,886)100486,051

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)198,977284,9964,2273,709491,908(15,697)333476,544
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費(12,184)(23,086)--(35,270)--(35,270)
調整項目(収益)(注4)39---3962,529-62,568
調整項目(費用)(注4)137(3,653)-(5)(3,521)(5,741)-(9,262)
営業利益(損失)186,969258,2564,2273,704453,15641,091333494,580
金融収益5,143
金融費用(15,448)
税引前四半期利益484,275

当第3四半期 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)177,967307,09615,8242,951503,837(17,886)100486,051
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費(12,184)(23,819)--(36,002)--(36,002)
調整項目(収益)(注4)610,797--10,80216,292-27,095
調整項目(費用)(注4)(26)(5,618)-(20)(5,665)(1,811)-(7,476)
営業利益(損失)165,763288,45515,8242,930472,972(3,404)100469,668
金融収益3,657
金融費用(19,390)
税引前四半期利益453,935

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
国内たばこ485,487443,100
海外たばこ873,089882,871

(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益の他、関連会社株式減損損失戻入益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、生産流通体制の合理化等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「9.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「10.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
リストラクチャリング費用9,2627,476
調整項目(費用)9,2627,476

前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用であります。
(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注3)175,580303,20120,42540,154539,3602,298-541,658
セグメント間収益4,6086,889-611,5042,388(13,892)-
収益合計180,187310,09120,42540,160550,8644,687(13,892)541,658
セグメント損益
調整後営業利益(注1)69,35391,8821,461561163,257(5,119)74158,212

当第3四半期 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注3)158,037320,78827,02939,843545,6961,872-547,569
セグメント間収益1,8908,037-49,9321,530(11,462)-
収益合計159,928328,82527,02939,846555,6283,402(11,462)547,569
セグメント損益
調整後営業利益(注1)57,971111,9566,849774177,550(6,319)162171,393

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)69,35391,8821,461561163,257(5,119)74158,212
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費(4,061)(7,127)--(11,189)--(11,189)
調整項目(収益)(注4)22---224,385-4,408
調整項目(費用)(注4)(1)(1,120)-(4)(1,124)(746)-(1,871)
営業利益(損失)65,31383,6341,461557150,966(1,480)74149,560
金融収益1,280
金融費用(5,930)
税引前四半期利益144,911

当第3四半期 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントその他
(注2)
消去連結
国内たばこ海外たばこ医薬加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)57,971111,9566,849774177,550(6,319)162171,393
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費(4,061)(8,317)--(12,379)--(12,379)
調整項目(収益)(注4)-13--131,195-1,208
調整項目(費用)(注4)(16)(3,196)-(20)(3,232)(607)-(3,839)
営業利益(損失)53,894100,4556,849754161,952(5,732)162156,383
金融収益737
金融費用(6,098)
税引前四半期利益151,022

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
国内たばこ166,873148,676
海外たばこ289,030305,642

(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、生産流通体制の合理化等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
リストラクチャリング費用1,8713,839
調整項目(費用)1,8713,839

6.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産のれん無形資産
百万円百万円百万円
帳簿価額
2017年1月1日 残高680,8351,601,987423,970
個別取得76,142-14,541
企業結合による取得6,42841,73048,131
投資不動産への振替(1,218)--
売却目的非流動資産への振替(2,126)--
減価償却費又は償却費(58,191)-(47,578)
減損損失(1,027)-(5)
減損損失の戻入417--
売却又は処分(5,079)-(70)
在外営業活動体の換算差額8,53075,30610,900
その他の増減2,463-(239)
2017年9月30日 残高707,1751,719,023449,650


7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2016年3月23日
定時株主総会
普通株式114,606642015年12月31日2016年3月24日
2016年8月1日
取締役会
普通株式114,617642016年6月30日2016年9月1日

当第3四半期(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2017年3月24日
定時株主総会
普通株式118,203662016年12月31日2017年3月27日
2017年8月2日
取締役会
普通株式125,369702017年6月30日2017年9月1日


8.売上収益
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
総取扱高5,320,5745,394,393
たばこ税及びその他代理取引取扱高(3,702,037)(3,801,494)
売上収益1,618,5371,592,899


9.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
関連会社株式減損損失戻入益-8,848
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却益(注)
38,27218,140
子会社株式売却益(注)26,106-
その他(注)1,8477,351
合計66,22534,340

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却益
36,36416,330
子会社株式売却益26,106-
その他988
合計62,56816,338

10.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
広告宣伝費17,84716,105
販売促進費82,92175,428
運賃保管費19,96919,461
委託手数料34,05835,492
従業員給付費用(注)183,804185,309
研究開発費42,14343,870
減価償却費及び償却費59,66459,218
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注)1,4771,550
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
除売却損(注)
7,7093,553
その他(注)93,409103,282
合計543,001543,269

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
従業員給付費用8451,193
減損損失(金融資産の減損損失を除く)287927
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
除売却損
4,444820
その他3,6854,536
合計9,2627,476

11.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
金融収益前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
受取配当金1,3751,486
受取利息3,7681,972
その他-199
合計5,1433,657

金融費用前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
支払利息(注2)6,3398,285
為替差損(注1)5,5607,656
従業員給付費用(注3)2,6052,659
その他944790
合計15,44819,390

(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

12.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益350,008333,698
親会社の普通株主に帰属しない利益--
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益350,008333,698

② 期中平均普通株式数
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,790,8601,790,984

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益350,008333,698
四半期利益調整額--
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益350,008333,698

② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期
(自 2016年1月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年1月1日
至 2017年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,790,8601,790,984
新株予約権による普通株式増加数1,0321,027
希薄化後の期中平均普通株式数1,791,8921,792,011

(第3四半期会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益102,914108,064
親会社の普通株主に帰属しない利益--
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益102,914108,064

② 期中平均普通株式数
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,790,8941,790,988

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
百万円百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益102,914108,064
四半期利益調整額-(0)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益102,914108,064

② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期
(自 2016年7月1日
至 2016年9月30日)
当第3四半期
(自 2017年7月1日
至 2017年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,790,8941,790,988
新株予約権による普通株式増加数1,0181,057
希薄化後の期中平均普通株式数1,791,9111,792,044

13. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度
(2016年12月31日)
当第3四半期
(2017年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
百万円百万円百万円百万円
長期借入金(注)1,4491,4491,9741,974
社債(注)358,158357,126351,728352,157

(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2016年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
デリバティブ資産-11,769-11,769
株式60,662-4,88665,548
その他368-2,3162,683
合計61,03011,7697,20280,001
デリバティブ負債-12,516-12,516
合計-12,516-12,516

当第3四半期 (2017年9月30日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
デリバティブ資産-14,331-14,331
株式63,382-5,40368,785
その他391-3,2703,661
合計63,77314,3318,67386,777
デリバティブ負債-9,330-9,330
合計-9,330-9,330

14.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度
(2016年12月31日)
当第3四半期
(2017年9月30日)
百万円百万円
有形固定資産の取得41,88975,609


15.企業結合
Mighty Corporationのたばこ事業に係る資産及び知的財産権の取得
(1)企業結合の概要
当社グループは、2017年9月7日にフィリピンにおいてたばこ事業を展開するMighty Corporation(以下、MC社)の資産及び知的財産権を含むたばこ事業を取得しました。
MC社は、フィリピンたばこ市場において高いブランドエクイティを誇るMighty及びMarvels等のブランドを保持しております。加えて、同社はフィリピン全域にわたる確固たる流通販売網も強みとしております。
本件は、ブランドポートフォリオの強化及び流通販売地域の拡大等を目的としたものです。
(2)取得対価及びその内訳(取得合計)
取得対価は102,147百万円であり、全て現金で支払いを行います。
なお、取得対価のうち、79,277百万円は決算日現在において支払い済み、22,870百万円は決算日以降支払いを行う予定です。
(3)取得資産及び負債の公正価値
公正価値
百万円
流動資産12,264
商標権41,587
その他の非流動資産9,730
資産合計63,581
流動負債2,822
非流動負債68
負債合計2,890
のれん41,456

のれんは、事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
その他の取得
上記以外に、当第3四半期において企業結合により取得した会社はありますが、重要性がないため記載を省略しております。
16.偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

17.後発事象
当社グループは、インドネシアにおいてクレテックたばこ事業を展開するPT. Karyadibya Mahardhika(KDM社)及び同社製品の流通・販売を担うPT. Surya Mustika Nusantara(SMNグループ)の全発行済株式を取得することについて合意し、2017年8月4日に契約を締結いたしました。本買収は、KDM社の保有する調達・製造を含めたサプライチェーン及びSMNグループの同国全域にわたる流通販売網の獲得を通じて、同国のクレテックたばこ市場におけるプレゼンスの拡大を図ることを目的としたものです。
本契約に基づき、当社グループは2017年10月31日にKDM社及びSMNグループの株式譲受けを完了いたしました。本買収は必要な手続きを経て、2017年中に完了する予定であり、取得価額は658百万米ドル(約744億円)を見込んでおります。
なお、本買収のために必要な資金のうち375百万米ドル(約427億円)を、外部借入によって調達しております。