四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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- 2015/11/05 16:26
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2015年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年11月4日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度連結財務諸表を比較情報として記載しており、前年度は2014年4月1日から2014年12月31日まで、当第3四半期は2015年1月1日から2015年9月30日までとなっております。
なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月間を前年度に、2014年7月1日から2014年12月31日までの6ヶ月間を前第3四半期会計期間に連結しております。
また、前年度を2014年1月1日から2014年9月30日までとした場合の継続事業からの売上収益、営業利益、調整後営業利益はそれぞれ1,677,012百万円、491,149百万円、523,941百万円であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は332,951百万円であります。
(表示方法の変更)
当第3四半期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRS第9号については、早期適用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、当第3四半期より「飲料事業」を非継続事業に分類しております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益(税引前利益)への調整表
前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの損益等を前年度に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度70百万円、当第3四半期57百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度100,335百万円、当第3四半期31,592百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用であります。
(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年7月1日から2014年12月31日までの損益等を前第3四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第3四半期70百万円、当第3四半期6百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第3四半期85,074百万円、当第3四半期16,423百万円含まれております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用であります。
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
7.社債
当第3四半期において、第9回社債(60,000百万円、利率0.217%、償還期限2020年7月15日)、第10回社債(30,000百万円、利率0.358%、償還期限2022年7月15日)及び第11回社債(25,000百万円、利率0.599%、償還期限2025年7月15日)を発行しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
当第3四半期(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
9.売上収益
継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
10.その他の営業収益
継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
11.販売費及び一般管理費等
継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
12.金融収益及び金融費用
継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
13.その他の包括利益
当第3四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(第3四半期会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年12月31日)
当第3四半期 (2015年9月30日)
16.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
17. 企業結合
当社グループは当第3四半期において、複数企業の株式取得を行っておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性が無いため、個別の記載は省略しております。
当該株式取得の取得対価合計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
当企業結合により取得した資産及び負債の公正価値の合計額は、以下のとおりであります。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われます。
なお、当社グループは、2015年9月29日に米国Reynolds American Inc.グループ(以下、Reynoldsグループ)との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することについて合意し、契約を締結しております。本買収は必要な手続きを経て、2016年初頭には完了する予定であり、譲受け価格は約6,000億円になる見込みであります。
18. 非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、当第3四半期において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2)非継続事業の損益
(注1)当第3四半期において、自販機オペレーター事業子会社を譲渡したことによる子会社株式売却益133,619百万円が含まれております。
(注2)当第3四半期において、減損損失3,138百万円が含まれております。
(注3)当第3四半期において、子会社の譲渡に係る税金費用36,258百万円が含まれております。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
(注)当第3四半期において、飲料自販機オペレーター事業子会社株式の売却による収入が含まれております。
19.子会社の譲渡
2015年7月31日付で飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡しております。
譲渡対価は147,770百万円であり、全て現金で受け取っております。
譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。
20.偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)
1998年9月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)を含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約117億円(1億31百万カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約11億円(約13百万カナダドル))。また、同裁判所は、被告各社に一定の責任があることを認めつつも、原告の請求額を裏付ける証拠が提示されなかったとして、補償的損害賠償に係る原告の請求を棄却しました。
2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Conseil quebecois sur le tabac et la sante)
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約1兆3,848億円(155億カナダドル)の補償的損害賠償(連帯責任)を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約1,800億円(20億15百万カナダドル))。また、同裁判所は上記補償的損害賠償額の大きさを考慮し、被告各社に対し約3百万円(30千カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じております。
2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額の一部につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
21.後発事象
該当事項はありません。
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2015年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年11月4日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度連結財務諸表を比較情報として記載しており、前年度は2014年4月1日から2014年12月31日まで、当第3四半期は2015年1月1日から2015年9月30日までとなっております。
なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月間を前年度に、2014年7月1日から2014年12月31日までの6ヶ月間を前第3四半期会計期間に連結しております。
また、前年度を2014年1月1日から2014年9月30日までとした場合の継続事業からの売上収益、営業利益、調整後営業利益はそれぞれ1,677,012百万円、491,149百万円、523,941百万円であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は332,951百万円であります。
(表示方法の変更)
当第3四半期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第9号 | 金融商品 (2013年11月改訂) | ヘッジ会計の改訂 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 | ||
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRS第9号については、早期適用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、当第3四半期より「飲料事業」を非継続事業に分類しております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 506,725 | 1,328,005 | 47,555 | 123,351 | 2,005,637 | 14,108 | - | 2,019,745 | |||||||
| セグメント間収益 | 12,776 | 39,445 | - | 21 | 52,242 | 4,046 | (56,288) | - | |||||||
| 収益合計 | 519,501 | 1,367,450 | 47,555 | 123,373 | 2,057,879 | 18,154 | (56,288) | 2,019,745 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 172,235 | 447,053 | (6,914) | 1,259 | 613,634 | (25,266) | 317 | 588,684 | |||||||
当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 504,775 | 995,537 | 53,410 | 120,464 | 1,674,186 | 14,282 | - | 1,688,468 | |||||||
| セグメント間収益 | 15,237 | 35,237 | - | 28 | 50,501 | 7,450 | (57,951) | - | |||||||
| 収益合計 | 520,011 | 1,030,774 | 53,410 | 120,492 | 1,724,687 | 21,732 | (57,951) | 1,688,468 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 197,617 | 328,498 | (3,260) | 1,306 | 524,161 | (13,465) | (362) | 510,334 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益(税引前利益)への調整表
前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 172,235 | 447,053 | (6,914) | 1,259 | 613,634 | (25,266) | 317 | 588,684 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (29,465) | - | - | (29,465) | - | - | (29,465) | |||||||
| 調整項目(収益)(注5) | 76 | 4,221 | - | 3 | 4,300 | 40,002 | - | 44,302 | |||||||
| 調整項目(費用)(注5) | (56,680) | (42,351) | - | (2,215) | (101,246) | (2,395) | - | (103,641) | |||||||
| 営業利益(損失) | 115,631 | 379,458 | (6,914) | (953) | 487,222 | 12,341 | 317 | 499,880 | |||||||
| 金融収益 | 13,808 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (11,162) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 (税引前利益) | 502,526 | ||||||||||||||
当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 197,617 | 328,498 | (3,260) | 1,306 | 524,161 | (13,465) | (362) | 510,334 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (23,398) | - | - | (23,398) | - | - | (23,398) | |||||||
| 調整項目(収益)(注5) | 91 | - | - | 226 | 318 | 297 | - | 614 | |||||||
| 調整項目(費用)(注5) | (3,067) | (15,272) | - | (10) | (18,349) | (13,300) | - | (31,650) | |||||||
| 営業利益(損失) | 194,641 | 289,828 | (3,260) | 1,523 | 482,732 | (26,469) | (362) | 455,901 | |||||||
| 金融収益 | 12,706 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (11,268) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 (税引前利益) | 457,340 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年1月1日から2014年12月31日までの損益等を前年度に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 478,692 | 478,234 | |
| 海外たばこ | 1,258,176 | 946,950 |
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度70百万円、当第3四半期57百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度100,335百万円、当第3四半期31,592百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 100,405 | 31,650 | |
| その他 | 3,236 | - | |
| 調整項目(費用) | 103,641 | 31,650 |
前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用であります。
(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ (注2) | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 176,208 | 688,753 | 19,139 | 46,052 | 930,153 | 5,220 | - | 935,373 | |||||||
| セグメント間収益 | 4,888 | 20,900 | - | 8 | 25,796 | 1,367 | (27,164) | - | |||||||
| 収益合計 | 181,097 | 709,653 | 19,139 | 46,060 | 955,949 | 6,588 | (27,164) | 935,373 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 50,781 | 227,131 | (489) | 1,529 | 278,951 | (18,954) | 115 | 260,112 | |||||||
当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注4) | 175,119 | 353,375 | 18,634 | 40,921 | 588,049 | 5,198 | - | 593,247 | |||||||
| セグメント間収益 | 4,617 | 11,713 | - | 10 | 16,340 | 2,312 | (18,652) | - | |||||||
| 収益合計 | 179,736 | 365,088 | 18,634 | 40,930 | 604,389 | 7,511 | (18,652) | 593,247 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 71,810 | 115,567 | (1,136) | 200 | 186,440 | (4,964) | 6 | 181,482 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注2) | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 50,781 | 227,131 | (489) | 1,529 | 278,951 | (18,954) | 115 | 260,112 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (14,761) | - | - | (14,761) | - | - | (14,761) | |||||||
| 調整項目(収益)(注5) | 31 | 3,931 | - | (409) | 3,553 | 32,025 | - | 35,578 | |||||||
| 調整項目(費用)(注5) | (45,571) | (38,575) | - | (2,202) | (86,348) | (2,033) | - | (88,381) | |||||||
| 営業利益(損失) | 5,241 | 177,726 | (489) | (1,083) | 181,396 | 11,038 | 115 | 192,548 | |||||||
| 金融収益 | 10,892 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (4,203) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 199,237 | ||||||||||||||
当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注3) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 71,810 | 115,567 | (1,136) | 200 | 186,440 | (4,964) | 6 | 181,482 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (8,165) | - | - | (8,165) | - | - | (8,165) | |||||||
| 調整項目(収益)(注5) | 20 | - | - | 202 | 221 | - | - | 221 | |||||||
| 調整項目(費用)(注5) | (1,241) | (13,083) | - | (8) | (14,332) | (2,098) | - | (16,430) | |||||||
| 営業利益(損失) | 70,589 | 94,318 | (1,136) | 394 | 164,165 | (7,062) | 6 | 157,108 | |||||||
| 金融収益 | 4,007 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (3,955) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 157,160 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年7月1日から2014年12月31日までの損益等を前第3四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 166,274 | 166,028 | |
| 海外たばこ | 656,144 | 337,724 |
(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第3四半期70百万円、当第3四半期6百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第3四半期85,074百万円、当第3四半期16,423百万円含まれております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 85,145 | 16,430 | |
| その他 | 3,236 | - | |
| 調整項目(費用) | 88,381 | 16,430 |
前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用であります。
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額 | |||||
| 2015年1月1日 残高 | 756,127 | 1,539,376 | 364,912 | ||
| 個別取得 | 84,425 | - | 11,230 | ||
| 企業結合による取得 | 4,075 | 57,076 | 20,499 | ||
| 投資不動産への振替 | (17,334) | - | - | ||
| 売却目的非流動資産への振替 | (89) | - | - | ||
| 減価償却費又は償却費 | (68,806) | - | (35,692) | ||
| 減損損失 | (6,041) | - | (621) | ||
| 減損損失の戻入 | 222 | - | - | ||
| 売却又は処分 | (7,208) | - | (332) | ||
| 子会社の譲渡による減少 | (24,407) | (882) | (3,215) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | (35,814) | (133,863) | (14,583) | ||
| その他の増減 | (983) | 57 | 1,626 | ||
| 2015年9月30日 残高 | 684,168 | 1,461,764 | 343,823 |
7.社債
当第3四半期において、第9回社債(60,000百万円、利率0.217%、償還期限2020年7月15日)、第10回社債(30,000百万円、利率0.358%、償還期限2022年7月15日)及び第11回社債(25,000百万円、利率0.599%、償還期限2025年7月15日)を発行しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2014年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,877 | 50 | 2014年3月31日 | 2014年6月25日 | ||||
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
当第3四半期(自 2015年1月1日 至 2015年9月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年12月31日 | 2015年3月23日 | ||||
| 2015年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 96,696 | 54 | 2015年6月30日 | 2015年9月1日 |
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年12月31日 | 2015年3月23日 |
9.売上収益
継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 総取扱高 | 6,443,768 | 5,577,058 | |
| たばこ税及びその他代理取引取扱高 | (4,424,023) | (3,888,590) | |
| 売上収益 | 2,019,745 | 1,688,468 |
10.その他の営業収益
継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益(注) | 40,917 | 823 | |
| その他(注) | 6,502 | 3,119 | |
| 合計 | 47,419 | 3,942 |
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 40,005 | 390 | |
| その他 | 669 | 224 | |
| 合計 | 40,674 | 614 |
11.販売費及び一般管理費等
継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 20,501 | 15,924 | |
| 販売促進費 | 108,032 | 75,568 | |
| 運賃保管費 | 18,765 | 19,941 | |
| 委託手数料 | 44,090 | 35,431 | |
| 従業員給付費用(注) | 297,551 | 195,305 | |
| 研究開発費 | 44,008 | 42,240 | |
| 減価償却費及び償却費 | 55,015 | 48,793 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) | 21,877 | 6,128 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注) | 14,061 | 14,364 | |
| その他(注) | 128,658 | 107,674 | |
| 合計 | 752,559 | 561,368 |
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 66,814 | 3,208 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く) | 18,078 | 4,600 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 5,111 | 10,937 | |
| その他 | 10,333 | 12,847 | |
| 合計 | 100,335 | 31,592 |
12.金融収益及び金融費用
継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
| 金融収益 | 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 652 | 1,449 | |
| 受取利息 | 12,869 | 11,034 | |
| その他 | 287 | 224 | |
| 合計 | 13,808 | 12,706 |
| 金融費用 | 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 (注2) | 4,524 | 2,931 | |
| 為替差損 (注1) | 426 | 3,896 | |
| 従業員給付費用 (注3) | 5,397 | 2,889 | |
| その他 | 815 | 1,552 | |
| 合計 | 11,162 | 11,268 |
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
13.その他の包括利益
当第3四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | 362,919 | 404,395 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 四半期(当期)利益 | 362,919 | 404,395 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期(当期)利益 | (1,583) | 87,331 | |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 継続事業からの四半期(当期)利益 | 364,502 | 317,064 |
② 期中平均普通株式数
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,553 | 1,796,784 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 四半期(当期)利益 | 362,919 | 404,395 | |
| 四半期(当期)利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 四半期(当期)利益 | 362,919 | 404,395 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期(当期)利益 | (1,583) | 87,331 | |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する 継続事業からの四半期(当期)利益 | 364,502 | 317,064 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,553 | 1,796,784 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,048 | 1,113 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,818,601 | 1,797,897 |
(第3四半期会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 143,578 | 192,929 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 143,578 | 192,929 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | (895) | 87,508 | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 144,473 | 105,421 |
② 期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,556 | 1,790,695 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 143,578 | 192,929 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 143,578 | 192,929 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | (895) | 87,508 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 144,473 | 105,421 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,556 | 1,790,695 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,063 | 1,118 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,818,619 | 1,791,813 |
15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期 (2015年9月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 40,976 | 40,976 | 1,050 | 1,050 | ||||
| 社債 (注) | 139,954 | 142,586 | 254,726 | 257,053 | ||||
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 31,837 | - | 31,837 | |||
| 株式 | 55,499 | - | 3,856 | 59,355 | |||
| その他 | 279 | - | 1,555 | 1,834 | |||
| 合計 | 55,778 | 31,837 | 5,411 | 93,025 | |||
| デリバティブ負債 | - | 10,010 | - | 10,010 | |||
| 合計 | - | 10,010 | - | 10,010 |
当第3四半期 (2015年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 9,325 | - | 9,325 | |||
| 株式 | 65,947 | - | 4,876 | 70,823 | |||
| その他 | 300 | - | 1,743 | 2,043 | |||
| 合計 | 66,248 | 9,325 | 6,618 | 82,191 | |||
| デリバティブ負債 | - | 4,528 | - | 4,528 | |||
| 合計 | - | 4,528 | - | 4,528 |
16.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第3四半期 (2015年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 64,832 | 60,168 |
17. 企業結合
当社グループは当第3四半期において、複数企業の株式取得を行っておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性が無いため、個別の記載は省略しております。
当該株式取得の取得対価合計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 取得対価 | ||
| 百万円 | ||
| 現金 | 66,768 | |
| 取得対価調整額 | 12,963 | |
| 取得対価合計 | 79,730 |
| 子会社の取得による キャッシュ・アウト | ||
| 百万円 | ||
| 現金による取得対価 | 66,768 | |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | (102) | |
| 子会社の取得によるキャッシュ・アウト | 66,666 |
当企業結合により取得した資産及び負債の公正価値の合計額は、以下のとおりであります。
| 公正価値 | ||
| 百万円 | ||
| 流動資産 | 4,934 | |
| 非流動資産 | 25,326 | |
| 資産合計 | 30,260 | |
| 流動負債 | 4,107 | |
| 非流動負債 | 2,402 | |
| 負債合計 | 6,509 | |
| のれん | 55,979 |
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われます。
なお、当社グループは、2015年9月29日に米国Reynolds American Inc.グループ(以下、Reynoldsグループ)との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することについて合意し、契約を締結しております。本買収は必要な手続きを経て、2016年初頭には完了する予定であり、譲受け価格は約6,000億円になる見込みであります。
18. 非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、当第3四半期において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2)非継続事業の損益
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 非継続事業の損益 | ||||
| 売上収益 | 134,225 | 88,607 | ||
| 売上原価 | (63,729) | (40,526) | ||
| 売上総利益 | 70,495 | 48,081 | ||
| その他の営業収益(注1) | 232 | 134,406 | ||
| 販売費及び一般管理費等(注2) | (70,850) | (63,289) | ||
| 営業利益 | (123) | 119,198 | ||
| 金融収益 | 39 | 28 | ||
| 金融費用 | (143) | (150) | ||
| 税引前四半期利益(税引前利益) | (227) | 119,076 | ||
| 法人所得税費用(注3) | (861) | (31,467) | ||
| 非継続事業からの四半期(当期)利益 | (1,088) | 87,609 | ||
| 非継続事業からの四半期(当期)利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | (1,583) | 87,331 | ||
| 非支配持分 | 495 | 278 | ||
| 非継続事業からの四半期(当期)利益 | (1,088) | 87,609 |
(注1)当第3四半期において、自販機オペレーター事業子会社を譲渡したことによる子会社株式売却益133,619百万円が含まれております。
(注2)当第3四半期において、減損損失3,138百万円が含まれております。
(注3)当第3四半期において、子会社の譲渡に係る税金費用36,258百万円が含まれております。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前年度 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 非継続事業に関するキャッシュ・フロー | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,297 | 3,717 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | (5,571) | 123,092 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (1,903) | (13,197) | ||
| 合計 | (4,177) | 113,612 | ||
(注)当第3四半期において、飲料自販機オペレーター事業子会社株式の売却による収入が含まれております。
19.子会社の譲渡
2015年7月31日付で飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡しております。
譲渡対価は147,770百万円であり、全て現金で受け取っております。
| 子会社の譲渡による キャッシュ・イン | ||
| 百万円 | ||
| 現金による譲渡対価 | 147,770 | |
| 譲渡した子会社が保有する現金及び現金同等物 | (21,664) | |
| 子会社の譲渡によるキャッシュ・イン | 126,107 |
譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | ||
| 百万円 | ||
| 流動資産 | 40,047 | |
| 非流動資産 | 32,001 | |
| 資産合計 | 72,048 | |
| 流動負債 | 35,716 | |
| 非流動負債 | 16,137 | |
| 負債合計 | 51,853 |
20.偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Cecilia Letourneau)
1998年9月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)を含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約117億円(1億31百万カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約11億円(約13百万カナダドル))。また、同裁判所は、被告各社に一定の責任があることを認めつつも、原告の請求額を裏付ける証拠が提示されなかったとして、補償的損害賠償に係る原告の請求を棄却しました。
2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
カナダ ケベック州の集団訴訟(Conseil quebecois sur le tabac et la sante)
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者3社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年5月に第一審判決を下し(同年6月に公表)、被告たばこ製造業者3社に対し、総額約1兆3,848億円(155億カナダドル)の補償的損害賠償(連帯責任)を命じました(そのうち、JTI-Macの負担分は約1,800億円(20億15百万カナダドル))。また、同裁判所は上記補償的損害賠償額の大きさを考慮し、被告各社に対し約3百万円(30千カナダドル)の懲罰的損害賠償を命じております。
2015年6月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額の一部につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、2015年7月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
21.後発事象
該当事項はありません。