四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/02 16:02
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2016年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年8月1日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(表示方法の変更)
前年度において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
なお、前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当第1四半期より「企業結合による支出」として表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類しております。
非継続事業の詳細については、「18.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第2四半期累計期間)
前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第2四半期51百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第2四半期15,169百万円、当第2四半期7,391百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第2四半期及び当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。
(第2四半期会計期間)
前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第2四半期4百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第2四半期7,503百万円、当第2四半期2,612百万円含まれております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
7.社債
当第2四半期において、米ドル建普通社債(発行金額750百万USD、帳簿価額76,918百万円、利率2.00%、償還期限2021年4月13日)及び米ドル建普通社債(発行金額500百万USD、帳簿価額51,172百万円、利率2.80%、償還期限2026年4月13日)を発行しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第2四半期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
9.売上収益
継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
10.その他の営業収益
継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
11.販売費及び一般管理費等
継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
12.金融収益及び金融費用
継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13.その他の包括利益
当第2四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14.1株当たり四半期利益
(第2四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(第2四半期会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2015年12月31日)
当第2四半期 (2016年6月30日)
16.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
17. 企業結合
Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年1月13日にReynolds American Inc.グループ(Reynolds グループ)から、Natural American Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権及びReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社(サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注) 他8社)の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得しました。
Natural American Spirit は、Santa Fe Natural Tobacco Company Inc.が、1982年より米国で製造・販売を始めたたばこブランドであり、高品質な葉たばこを贅沢に使用した無添加のたばこ商品として独自のブランド世界観を確立し、米国をはじめ日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において着実に販売を拡大してきました。
本買収は、各市場の高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit を取得することで、当社グループのブランドポートフォリオを拡充し、競争力強化を図ることを目的としたものです。
なかでもNatural American Spirit の米国外における販売数量の過半を占める日本においては、お客様から幅広い支持を獲得し、数量を著しく成長させています。従って当社グループの最重要市場の一つである日本においても、本買収を長期に亘る持続的利益成長を実現するための事業投資の一環と位置付けております。
(注)サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社は、2016年5月1日に株式会社トゥルースピリットタバコカンパニーに社名を変更しております。
(2)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び営業利益の合計額はそれぞれ13,380百万円及び△6,289百万円です。
なお、上記の営業利益には、企業結合により取得した商標権の償却費8,986百万円が含まれております。
(3)取得対価及びその内訳(取得合計)
取得対価は583,199百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(4)企業結合によるキャッシュ・アウト(取得合計)
(5)取得資産及び負債の公正価値
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
上記の資産のうち、商標権及びのれんの大部分については税務上損金算入可能と見込んでおります。
取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
当企業結合に係る取得関連費用として291百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。
その他の取得
上記以外に、当第2四半期において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
18. 非継続事業
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。なお、当第2四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、前年度における子会社の譲渡に係る法人所得税等の支払額36,494百万円が含まれております。
19.偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
20.後発事象
当社グループは、2016年7月15日、エチオピア政府との間で、エチオピアでたばこ事業を展開するNational Tobacco Enterprise Ethiopia S.Cの発行済株式の40%を510百万米ドル(約539億円)(注)で取得する契約を締結の上、当該株式の取得を完了しました。本件は、新興市場での将来成長に向けた地理的拡大を通じての事業基盤の強化が目的です。
なお、本出資が当社グループの2016年12月期連結業績に与える影響は軽微です。
(注)1米ドル=105.64円
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2016年6月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年8月1日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(表示方法の変更)
前年度において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。
なお、前年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、取引の実態をより適切に表すため、当第1四半期より「企業結合による支出」として表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化 | ||
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類しております。
非継続事業の詳細については、「18.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第2四半期累計期間)
前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注3) | 329,655 | 642,162 | 34,776 | 79,543 | 1,086,137 | 9,084 | - | 1,095,221 | |||||||
| セグメント間収益 | 10,620 | 23,524 | - | 18 | 34,161 | 5,137 | (39,298) | - | |||||||
| 収益合計 | 340,275 | 665,686 | 34,776 | 79,561 | 1,120,298 | 14,221 | (39,298) | 1,095,221 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 125,807 | 212,932 | (2,124) | 1,106 | 337,721 | (8,501) | (368) | 328,852 | |||||||
当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注3) | 335,911 | 615,981 | 40,295 | 79,942 | 1,072,129 | 4,750 | - | 1,076,879 | |||||||
| セグメント間収益 | 11,257 | 15,881 | - | 12 | 27,149 | 4,828 | (31,977) | - | |||||||
| 収益合計 | 347,168 | 631,862 | 40,295 | 79,953 | 1,099,279 | 9,578 | (31,977) | 1,076,879 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 129,624 | 193,114 | 2,766 | 3,148 | 328,651 | (10,578) | 259 | 318,332 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 125,807 | 212,932 | (2,124) | 1,106 | 337,721 | (8,501) | (368) | 328,852 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (15,233) | - | - | (15,233) | - | - | (15,233) | |||||||
| 調整項目(収益)(注4) | 71 | - | - | 25 | 96 | 297 | - | 393 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | (1,827) | (2,189) | - | (2) | (4,018) | (11,203) | - | (15,220) | |||||||
| 営業利益(損失) | 124,052 | 195,510 | (2,124) | 1,129 | 318,567 | (19,407) | (368) | 298,792 | |||||||
| 金融収益 | 8,894 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (7,506) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 300,180 | ||||||||||||||
当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 129,624 | 193,114 | 2,766 | 3,148 | 328,651 | (10,578) | 259 | 318,332 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (8,122) | (15,959) | - | - | (24,081) | - | - | (24,081) | |||||||
| 調整項目(収益)(注4) | 17 | - | - | - | 17 | 58,144 | - | 58,160 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | 138 | (2,534) | - | (1) | (2,397) | (4,995) | - | (7,391) | |||||||
| 営業利益(損失) | 121,656 | 174,622 | 2,766 | 3,147 | 302,190 | 42,571 | 259 | 345,020 | |||||||
| 金融収益 | 3,880 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (9,536) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 339,364 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 312,207 | 318,613 | |
| 海外たばこ | 609,226 | 584,059 |
(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第2四半期51百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第2四半期15,169百万円、当第2四半期7,391百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 15,220 | 7,391 | |
| 調整項目(費用) | 15,220 | 7,391 |
前第2四半期及び当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。
(第2四半期会計期間)
前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注3) | 171,838 | 342,294 | 18,138 | 40,650 | 572,920 | 5,650 | - | 578,570 | |||||||
| セグメント間収益 | 4,991 | 13,323 | - | 11 | 18,326 | 2,544 | (20,869) | - | |||||||
| 収益合計 | 176,829 | 355,617 | 18,138 | 40,661 | 591,246 | 8,193 | (20,869) | 578,570 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 68,854 | 107,960 | (1,287) | 207 | 175,733 | (5,947) | (177) | 169,609 | |||||||
当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益(注3) | 167,541 | 314,138 | 18,747 | 40,526 | 540,953 | 1,839 | - | 542,791 | |||||||
| セグメント間収益 | 5,558 | 7,077 | - | 7 | 12,642 | 2,531 | (15,173) | - | |||||||
| 収益合計 | 173,099 | 321,215 | 18,747 | 40,533 | 553,595 | 4,370 | (15,173) | 542,791 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 63,877 | 93,606 | (419) | 1,984 | 159,048 | (5,562) | 461 | 153,947 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 68,854 | 107,960 | (1,287) | 207 | 175,733 | (5,947) | (177) | 169,609 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | - | (7,775) | - | - | (7,775) | - | - | (7,775) | |||||||
| 調整項目(収益)(注4) | 32 | - | - | - | 32 | 297 | - | 328 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | (587) | (1,704) | - | - | (2,291) | (5,215) | - | (7,507) | |||||||
| 営業利益(損失) | 68,298 | 98,481 | (1,287) | 207 | 165,698 | (10,866) | (177) | 154,656 | |||||||
| 金融収益 | 4,619 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (5,162) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 154,113 | ||||||||||||||
当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 63,877 | 93,606 | (419) | 1,984 | 159,048 | (5,562) | 461 | 153,947 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (4,061) | (7,807) | - | - | (11,869) | - | - | (11,869) | |||||||
| 調整項目(収益)(注4) | 15 | - | - | - | 15 | 1,847 | - | 1,862 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | (48) | (1,795) | - | (0) | (1,843) | (769) | - | (2,612) | |||||||
| 営業利益(損失) | 59,784 | 84,003 | (419) | 1,984 | 145,351 | (4,484) | 461 | 141,327 | |||||||
| 金融収益 | 1,724 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (4,026) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 139,025 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 162,628 | 158,020 | |
| 海外たばこ | 326,960 | 299,391 |
(注4) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第2四半期4百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第2四半期7,503百万円、当第2四半期2,612百万円含まれております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 7,507 | 2,612 | |
| 調整項目(費用) | 7,507 | 2,612 |
前第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。
6.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額 | |||||
| 2016年1月1日 残高 | 681,865 | 1,429,287 | 332,478 | ||
| 個別取得 | 40,070 | - | 4,135 | ||
| 企業結合による取得 | 959 | 289,061 | 180,304 | ||
| 投資不動産への振替 | (3,366) | - | - | ||
| 減価償却費又は償却費 | (39,296) | - | (32,072) | ||
| 減損損失 | (423) | - | - | ||
| 売却又は処分 | (1,909) | - | (71) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | (45,755) | (206,699) | (55,938) | ||
| その他の増減 | 4,302 | (1,334) | 165 | ||
| 2016年6月30日 残高 | 636,447 | 1,510,315 | 429,001 |
7.社債
当第2四半期において、米ドル建普通社債(発行金額750百万USD、帳簿価額76,918百万円、利率2.00%、償還期限2021年4月13日)及び米ドル建普通社債(発行金額500百万USD、帳簿価額51,172百万円、利率2.80%、償還期限2026年4月13日)を発行しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年12月31日 | 2015年3月23日 |
当第2四半期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 114,606 | 64 | 2015年12月31日 | 2016年3月24日 |
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第2四半期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 96,696 | 54 | 2015年6月30日 | 2015年9月1日 |
当第2四半期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 114,617 | 64 | 2016年6月30日 | 2016年9月1日 |
9.売上収益
継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 総取扱高 | 3,604,436 | 3,507,430 | |
| たばこ税及びその他代理取引取扱高 | (2,509,216) | (2,430,551) | |
| 売上収益 | 1,095,221 | 1,076,879 |
10.その他の営業収益
継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益(注) | 468 | 32,786 | |
| 子会社株式売却益(注) | - | 26,106 | |
| その他(注) | 1,968 | 1,013 | |
| 合計 | 2,436 | 59,904 |
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 191 | 31,964 | |
| 子会社株式売却益 | - | 26,106 | |
| その他 | 202 | 90 | |
| 合計 | 393 | 58,160 |
11.販売費及び一般管理費等
継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 10,025 | 11,558 | |
| 販売促進費 | 46,333 | 51,253 | |
| 運賃保管費 | 13,284 | 13,229 | |
| 委託手数料 | 23,176 | 22,501 | |
| 従業員給付費用(注) | 128,280 | 123,557 | |
| 研究開発費 | 27,628 | 28,278 | |
| 減価償却費及び償却費 | 32,151 | 40,718 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) | 1,745 | 908 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注) | 13,110 | 6,370 | |
| その他(注) | 66,395 | 62,329 | |
| 合計 | 362,127 | 360,700 |
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 734 | 378 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く) | 796 | 497 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 10,590 | 4,085 | |
| その他 | 3,049 | 2,432 | |
| 合計 | 15,169 | 7,391 |
12.金融収益及び金融費用
継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
| 金融収益 | 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 1,438 | 1,363 | |
| 受取利息 | 7,047 | 2,512 | |
| その他 | 408 | 5 | |
| 合計 | 8,894 | 3,880 |
| 金融費用 | 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 (注2) | 1,915 | 4,089 | |
| 為替差損 (注1) | 2,803 | 2,934 | |
| 従業員給付費用 (注3) | 1,927 | 1,758 | |
| その他 | 862 | 755 | |
| 合計 | 7,506 | 9,536 |
(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13.その他の包括利益
当第2四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14.1株当たり四半期利益
(第2四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 211,466 | 247,094 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 211,466 | 247,094 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | (177) | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 211,643 | 247,094 |
② 期中平均普通株式数
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,799,879 | 1,790,843 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 211,466 | 247,094 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 211,466 | 247,094 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | (177) | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 211,643 | 247,094 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第2四半期 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,799,879 | 1,790,843 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,065 | 1,004 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,800,943 | 1,791,846 |
(第2四半期会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 107,271 | 101,649 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 107,271 | 101,649 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 717 | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 106,553 | 101,649 |
② 期中平均普通株式数
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,790,669 | 1,790,885 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 107,271 | 101,649 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 107,271 | 101,649 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | 717 | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 106,553 | 101,649 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第2四半期 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,790,669 | 1,790,885 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,062 | 961 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,791,731 | 1,791,846 |
15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| 前年度 (2015年12月31日) | 当第2四半期 (2016年6月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 1,014 | 1,014 | 1,593 | 1,593 | ||||
| 社債 | 215,072 | 217,215 | 334,384 | 342,051 | ||||
(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 7,106 | - | 7,106 | |||
| 株式 | 67,557 | - | 5,239 | 72,795 | |||
| その他 | 319 | - | 1,727 | 2,046 | |||
| 合計 | 67,876 | 7,106 | 6,966 | 81,948 | |||
| デリバティブ負債 | - | 5,595 | - | 5,595 | |||
| 合計 | - | 5,595 | - | 5,595 |
当第2四半期 (2016年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 5,682 | - | 5,682 | |||
| 株式 | 62,501 | - | 5,067 | 67,568 | |||
| その他 | 309 | - | 1,543 | 1,851 | |||
| 合計 | 62,810 | 5,682 | 6,610 | 75,101 | |||
| デリバティブ負債 | - | 13,753 | - | 13,753 | |||
| 合計 | - | 13,753 | - | 13,753 |
16.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
| 前年度 (2015年12月31日) | 当第2四半期 (2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 41,879 | 65,697 |
17. 企業結合
Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年1月13日にReynolds American Inc.グループ(Reynolds グループ)から、Natural American Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権及びReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社(サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注) 他8社)の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得しました。
Natural American Spirit は、Santa Fe Natural Tobacco Company Inc.が、1982年より米国で製造・販売を始めたたばこブランドであり、高品質な葉たばこを贅沢に使用した無添加のたばこ商品として独自のブランド世界観を確立し、米国をはじめ日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において着実に販売を拡大してきました。
本買収は、各市場の高価格帯で強いプレゼンスを有するNatural American Spirit を取得することで、当社グループのブランドポートフォリオを拡充し、競争力強化を図ることを目的としたものです。
なかでもNatural American Spirit の米国外における販売数量の過半を占める日本においては、お客様から幅広い支持を獲得し、数量を著しく成長させています。従って当社グループの最重要市場の一つである日本においても、本買収を長期に亘る持続的利益成長を実現するための事業投資の一環と位置付けております。
(注)サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社は、2016年5月1日に株式会社トゥルースピリットタバコカンパニーに社名を変更しております。
(2)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び営業利益の合計額はそれぞれ13,380百万円及び△6,289百万円です。
なお、上記の営業利益には、企業結合により取得した商標権の償却費8,986百万円が含まれております。
(3)取得対価及びその内訳(取得合計)
取得対価は583,199百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(4)企業結合によるキャッシュ・アウト(取得合計)
| 企業結合による キャッシュ・アウト | ||
| 百万円 | ||
| 現金による取得対価 | 583,199 | |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | (4,112) | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 579,087 |
(5)取得資産及び負債の公正価値
| 公正価値 | ||
| 百万円 | ||
| 流動資産 | 19,605 | |
| 商標権 | 178,370 | |
| 繰延税金資産 | 112,719 | |
| その他の非流動資産 | 10,124 | |
| 資産合計 | 320,818 | |
| 流動負債 | 10,811 | |
| 非流動負債 | 10,498 | |
| 負債合計 | 21,310 | |
| のれん | 283,690 |
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
上記の資産のうち、商標権及びのれんの大部分については税務上損金算入可能と見込んでおります。
取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
当企業結合に係る取得関連費用として291百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。
その他の取得
上記以外に、当第2四半期において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
18. 非継続事業
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年7月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年9月末に終了したことから、前年度において「飲料事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。なお、当第2四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には、前年度における子会社の譲渡に係る法人所得税等の支払額36,494百万円が含まれております。
19.偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
20.後発事象
当社グループは、2016年7月15日、エチオピア政府との間で、エチオピアでたばこ事業を展開するNational Tobacco Enterprise Ethiopia S.Cの発行済株式の40%を510百万米ドル(約539億円)(注)で取得する契約を締結の上、当該株式の取得を完了しました。本件は、新興市場での将来成長に向けた地理的拡大を通じての事業基盤の強化が目的です。
なお、本出資が当社グループの2016年12月期連結業績に与える影響は軽微です。
(注)1米ドル=105.64円