四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

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2014/10/31 16:16
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.jti.co.jp)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2014年9月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2014年10月30日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社(以下、JTIHグループ)の年度決算日は12月31日であり、2014年1月1日から2014年6月30日までを当第2四半期に連結しております。
JTIHグループの決算期と当社決算期との間には3ヶ月の期間差がありますが、当該期間差における重要な取引又は事象については必要な調整を行い、財務諸表利用者が当社グループの連結財政状態及び経営成績を適切に理解・把握するための適切な処置を行っております。
なお、当年度より当社及び決算日が12月31日以外の子会社の決算日を12月31日に変更いたします。当該決算日の変更に伴い、報告期間の差異は解消いたします。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS新設・改訂の概要
IAS第39号金融商品:認識及び測定デリバティブ契約の契約相手の更改に伴う、ヘッジ会計の継続の要件を規定
IFRIC第21号賦課金賦課金の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRIC第21号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の5つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第2四半期累計期間)
前第2四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注4)352,334596,22530,41397,18775,8411,152,0007,117-1,159,116
セグメント間収益12,05118,204-6044330,7584,943(35,701)-
収益合計364,384614,42930,41397,24776,2841,182,75712,060(35,701)1,159,116
セグメント損益
調整後営業利益(注1)131,193199,177(5,413)(730)(414)323,813(4,783)(156)318,874

当第2四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注4)329,730639,25228,41593,65277,0171,168,0686,382-1,174,450
セグメント間収益8,67418,545-4629527,5605,185(32,745)-
収益合計338,405657,79728,41593,69977,3121,195,62811,567(32,745)1,174,450
セグメント損益
調整後営業利益(注1)121,454219,922(6,424)(81)(270)334,601(6,312)17328,306

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)131,193199,177(5,413)(730)(414)323,813(4,783)(156)318,874
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費-(12,926)---(12,926)--(12,926)
調整項目(収益)(注5)1,044584--2441,87240,685-42,557
調整項目(費用)(注5)-(91)--(115)(205)(937)-(1,142)
営業利益(損失)132,237186,744(5,413)(730)(285)312,55434,965(156)347,363
金融収益2,703
金融費用(10,991)
税引前四半期利益339,075

当第2四半期 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)121,454219,922(6,424)(81)(270)334,601(6,312)17328,306
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費-(14,704)---(14,704)--(14,704)
調整項目(収益)(注5)45290--4137477,976-8,723
調整項目(費用)(注5)(11,110)(3,776)--(13)(14,899)(362)-(15,261)
営業利益(損失)110,389201,732(6,424)(81)130305,7461,30217307,065
金融収益5,956
金融費用(10,069)
税引前四半期利益302,952

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
なお、当第1四半期のセグメント情報より当社グループの業績管理指標を、これまでの調整後EBITDAから調整後営業利益に変更しております。また、前第2四半期のセグメント情報についても遡及修正を行っております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの年度決算日は12月31日であり、1月1日から6月30日までの損益等を前第2四半期及び当第2四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
国内たばこ335,756312,418
海外たばこ559,657602,032

(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
リストラクチャリング費用1,14215,261
調整項目(費用)1,14215,261

当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策に係る費用であります。
(第2四半期会計期間)
前第2四半期 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ
(注2)
医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注4)179,349325,13313,56851,25738,415607,7243,455-611,179
セグメント間収益6,5899,472-2723916,3272,425(18,752)-
収益合計185,938334,60613,56851,28438,655624,0515,880(18,752)611,179
セグメント損益
調整後営業利益(注1)66,549108,927(4,463)859(511)171,361(3,778)(80)167,503

当第2四半期 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ
(注2)
医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
売上収益
外部収益(注4)177,245334,10315,30248,74339,668615,0612,941-618,002
セグメント間収益5,11910,194-2516015,4982,543(18,041)-
収益合計182,363344,29715,30248,76939,828630,5595,484(18,041)618,002
セグメント損益
調整後営業利益(注1)70,201114,854(2,670)1,288(302)183,371(3,910)(26)179,434

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第2四半期 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)66,549108,927(4,463)859(511)171,361(3,778)(80)167,503
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費-(6,543)---(6,543)--(6,543)
調整項目(収益)(注5)-584--11770140,232-40,933
調整項目(費用)(注5)-(108)--(44)(152)(862)-(1,014)
営業利益(損失)66,549102,861(4,463)859(438)165,36835,591(80)200,879
金融収益1,493
金融費用(4,888)
税引前四半期利益197,484

当第2四半期 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
報告セグメントその他
(注3)
消去連結
国内たばこ海外たばこ(注2)医薬飲料加工食品
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
調整後営業利益(注1)70,201114,854(2,670)1,288(302)183,371(3,910)(26)179,434
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費-(7,368)---(7,368)--(7,368)
調整項目(収益)(注5)454---481,718-1,767
調整項目(費用)(注5)(11,066)(3,594)--(11)(14,671)(322)-(14,994)
営業利益(損失)59,179103,895(2,670)1,288(313)161,379(2,515)(26)158,839
金融収益2,911
金融費用(6,312)
税引前四半期利益155,437

(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
なお、当第1四半期のセグメント情報より当社グループの業績管理指標を、これまでの調整後EBITDAから調整後営業利益に変更しております。また、前第2四半期のセグメント情報についても遡及修正を行っております。
(注2) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの年度決算日は12月31日であり、4月1日から6月30日までの損益等を前第2四半期及び当第2四半期に計上しております。
(注3) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注4) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
国内たばこ170,592168,179
海外たばこ307,367318,301

(注5) 調整項目(収益)には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目(費用)には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
リストラクチャリング費用1,01414,994
調整項目(費用)1,01414,994

当第2四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策に係る費用であります。
6.現金及び現金同等物
当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物47,392百万円(14兆4,943億イランリアル)が含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。

7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産のれん無形資産
百万円百万円百万円
帳簿価額
2014年4月1日 残高779,9871,584,432385,101
個別取得57,712-6,466
借入コストの資産化141--
投資不動産への振替(2,389)--
減価償却費又は償却費(45,708)-(21,987)
減損損失(279)--
減損損失の戻入12--
売却又は処分(2,572)-(89)
在外営業活動体の換算差額(22,442)(64,367)(6,891)
その他の増減115-116
2014年9月30日 残高764,5751,520,064362,716


8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2013年6月21日
定時株主総会
普通株式69,065382013年3月31日2013年6月24日

当第2四半期(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2014年6月24日
定時株主総会
普通株式90,877502014年3月31日2014年6月25日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2013年10月31日
取締役会
普通株式83,605462013年9月30日2013年11月29日

当第2四半期(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
株式の種類配当金の
総額
1株当たり
配当額
基準日効力発生日
(決議)百万円
2014年10月30日
取締役会
普通株式90,878502014年9月30日2014年12月1日

9.売上収益
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
総取扱高3,604,1843,597,433
たばこ税及びその他代理取引取扱高(2,445,068)(2,422,983)
売上収益1,159,1161,174,450


10.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却益(注)
42,2928,753
その他(注)4,9521,634
合計47,24410,387

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却益
41,8358,389
その他13845
合計41,9738,433


11.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
広告宣伝費10,1669,974
販売促進費67,93165,913
運賃保管費13,56813,749
委託手数料21,70924,115
従業員給付費用(注)135,328152,946
研究開発費28,38027,289
減価償却費及び償却費34,26535,203
減損損失(金融資産の減損損失を除く)
(注)
331325
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
除売却損(注)
4,0212,811
その他(注)72,95775,029
合計388,656407,353

(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
従業員給付費用-11,942
減損損失(金融資産の減損損失を除く)107-
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
除売却損
847333
その他1892,985
合計1,14215,261

12.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
金融収益前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
受取配当金355393
受取利息2,1455,431
その他203133
合計2,7035,956


金融費用前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
支払利息 (注2)4,3983,324
為替差損 (注1)2,9693,390
従業員給付費用 (注3)2,8492,858
その他775497
合計10,99110,069

(注1) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注3) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。

13.その他の包括利益
当第2四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14.1株当たり四半期利益
(第2四半期累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益237,147219,340
親会社の普通株主に帰属しない利益--
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益237,147219,340

② 期中平均普通株式数
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,817,4911,817,551


(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益237,147219,340
四半期利益調整額--
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
237,147219,340

② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期
(自 2013年4月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年4月1日
至 2014年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,817,4911,817,551
新株予約権による普通株式増加数9681,008
希薄化後の期中平均普通株式数1,818,4591,818,559


(第2四半期会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益139,043113,160
親会社の普通株主に帰属しない利益--
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益139,043113,160

② 期中平均普通株式数
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,817,4911,817,553


(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
百万円百万円
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益139,043113,160
四半期利益調整額--
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
139,043113,160

② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第2四半期
(自 2013年7月1日
至 2013年9月30日)
当第2四半期
(自 2014年7月1日
至 2014年9月30日)
千株千株
期中平均普通株式数1,817,4911,817,553
新株予約権による普通株式増加数9671,005
希薄化後の期中平均普通株式数1,818,4591,818,559


15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前年度
(2014年3月31日)
当第2四半期
(2014年9月30日)
帳簿価格公正価値帳簿価額公正価値
百万円百万円百万円百万円
長期借入金 (注)36,25936,25937,19137,191
社債 (注)303,532309,025134,414136,927

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
デリバティブ資産-8,600-8,600
株式49,809-3,89653,705
その他201-1,3331,534
合計50,0118,6005,22963,840
デリバティブ負債-4,856-4,856
合計-4,856-4,856

当第2四半期 (2014年9月30日)
レベル1レベル2レベル3合計
百万円百万円百万円百万円
デリバティブ資産-10,847-10,847
株式57,970-3,96661,936
その他225-1,3241,549
合計58,19510,8475,29074,332
デリバティブ負債-3,793-3,793
合計-3,793-3,793

16.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前年度
(2014年3月31日)
当第2四半期
(2014年9月30日)
百万円百万円
有形固定資産の取得62,67055,442


17.偶発事象
四半期連結決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

18.後発事象
当社は、2014年10月6日開催の取締役会において、より効率的な製品製造体制構築の観点から、欧州域内の製造拠点を再編することについて、欧州労使協議会及び現地労働組合との間で具体的な協議を開始することを決議しております。
今回の協議では、リスナフィラン工場(北アイルランド)及びウェルヴィク工場(ベルギー)の閉鎖、並びにトリアー工場(ドイツ)が有するMYO(注)製品の製造ラインの廃止、またこれら工場での製造機能をポーランドとルーマニアの工場へ移管することを提案しております。本提案においては約1,100名の雇用が影響を受ける予定です。
なお、本件が連結財務諸表に及ぼす影響については、現時点では未確定です。
(注)MYO:Make Your Own(一般的に、お客様が器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作製するための刻たばこ)

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