四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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- 2019/11/01 16:01
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2019年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年10月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1%です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額(上記追加借入利子率で割引後)と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第1四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期及び当第3四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第3四半期12百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第3四半期5,153百万円、当第3四半期23,759百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、2018年9月に和解した訴訟に係る費用です。当第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動産の処分に係る費用です。
(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用です。前第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、2018年9月に和解した訴訟に係る費用です。当第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動産の処分に係る費用です。
6.現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)は「Companies' Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ43,278百万円、15,020百万円含まれております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
9.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
前第3四半期(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(注1)国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注2)国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第3四半期において46,079百万円、当第3四半期において48,245百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。
(注3)海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
(2)総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
10.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
11.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
12.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
(注1)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(第3四半期会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
② 期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
14. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
当第3四半期 (2019年9月30日)
15.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
16.偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりです。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
前年度に係る連結財務諸表に偶発事象として記載しておりましたとおり、カナダにおいて、当社のカナダ子会社であるJTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、2009年9月にオンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。
2019年5月7日に、オンタリオ州政府による総請求額変更の申立てが裁判所により認められ、総請求額が4兆745億円(500億カナダドル)から26兆8,917億円(3,300億カナダドル)へ変更になりました。オンタリオ州の手続規則上、当事者は、訴訟手続においてその主張内容を変更することが認められております。今般、オンタリオ州政府は同規則に則って総請求額を変更しましたが、本件訴訟におけるオンタリオ州政府の主張内容を裁判所が認めたものではありません。
なお、本件訴訟を含み、提出日現在JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は、JTI-Macによる「Companies’ Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用申請が認められたことにより停止しております。
17.後発事象
該当事項はありません。
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2019年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年10月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1%です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額(上記追加借入利子率で割引後)と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第1四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 472,390 | 999,409 | 81,754 | 117,163 | 1,670,716 | 5,103 | - | 1,675,819 | |||||||
| セグメント間収益 | 5,983 | 19,366 | - | 0 | 25,349 | 4,332 | (29,681) | - | |||||||
| 収益合計 | 478,373 | 1,018,774 | 81,754 | 117,163 | 1,696,065 | 9,435 | (29,681) | 1,675,819 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 172,800 | 336,864 | 19,281 | 2,064 | 531,008 | (20,062) | 44 | 510,991 | |||||||
当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 466,444 | 984,685 | 63,310 | 114,755 | 1,629,195 | 4,553 | - | 1,633,748 | |||||||
| セグメント間収益 | 5,484 | 21,600 | - | 1 | 27,085 | 5,306 | (32,390) | - | |||||||
| 収益合計 | 471,928 | 1,006,285 | 63,310 | 114,756 | 1,656,280 | 9,858 | (32,390) | 1,633,748 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 165,393 | 296,464 | 7,819 | 2,891 | 472,567 | (21,002) | (44) | 451,522 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 172,800 | 336,864 | 19,281 | 2,064 | 531,008 | (20,062) | 44 | 510,991 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (12,184) | (32,538) | - | - | (44,722) | - | - | (44,722) | |||||||
| 調整項目(収益)(注3) | 5 | 1,599 | - | 35 | 1,640 | 15,403 | - | 17,043 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | (286) | (1,153) | - | (1,194) | (2,633) | (3,586) | - | (6,218) | |||||||
| 営業利益(損失) | 160,335 | 304,772 | 19,281 | 906 | 485,293 | (8,244) | 44 | 477,093 | |||||||
| 金融収益 | 4,063 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (31,755) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 449,402 | ||||||||||||||
当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 165,393 | 296,464 | 7,819 | 2,891 | 472,567 | (21,002) | (44) | 451,522 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (12,184) | (38,954) | - | - | (51,137) | - | - | (51,137) | |||||||
| 調整項目(収益)(注3) | 24 | 1,474 | 61,018 | 461 | 62,977 | 2,439 | - | 65,416 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | - | (19,320) | (4,039) | (278) | (23,637) | (1,566) | - | (25,203) | |||||||
| 営業利益(損失) | 153,234 | 239,664 | 64,798 | 3,074 | 460,769 | (20,128) | (44) | 440,597 | |||||||
| 金融収益 | 5,929 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (34,962) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 411,564 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 医薬品に係るライセンス譲渡益 | - | 60,518 | |
| リストラクチャリング収益 | 15,991 | 3,448 | |
| その他 | 1,052 | 1,450 | |
| 調整項目(収益) | 17,043 | 65,416 |
前第3四半期及び当第3四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 5,166 | 23,759 | |
| その他 | 1,053 | 1,444 | |
| 調整項目(費用) | 6,218 | 25,203 |
前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前第3四半期12百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第3四半期5,153百万円、当第3四半期23,759百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は、「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、2018年9月に和解した訴訟に係る費用です。当第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動産の処分に係る費用です。
(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 181,686 | 348,509 | 28,550 | 40,133 | 598,879 | 1,669 | - | 600,548 | |||||||
| セグメント間収益 | 1,964 | 6,280 | - | 0 | 8,244 | 1,378 | (9,622) | - | |||||||
| 収益合計 | 183,650 | 354,789 | 28,550 | 40,134 | 607,123 | 3,047 | (9,622) | 600,548 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 69,274 | 122,558 | 7,908 | 629 | 200,370 | (7,012) | (179) | 193,179 | |||||||
当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部収益 | 163,721 | 349,035 | 21,503 | 39,332 | 573,591 | 1,607 | - | 575,198 | |||||||
| セグメント間収益 | 1,877 | 5,700 | - | 0 | 7,577 | 1,568 | (9,145) | - | |||||||
| 収益合計 | 165,598 | 354,735 | 21,503 | 39,333 | 581,168 | 3,175 | (9,145) | 575,198 | |||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 56,196 | 111,058 | 2,105 | 1,290 | 170,649 | (7,109) | 186 | 163,726 | |||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 69,274 | 122,558 | 7,908 | 629 | 200,370 | (7,012) | (179) | 193,179 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (4,061) | (11,688) | - | - | (15,749) | - | - | (15,749) | |||||||
| 調整項目(収益)(注3) | 4 | 34 | - | 16 | 55 | 98 | - | 153 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | (0) | (1,550) | - | (1,189) | (2,739) | (81) | - | (2,820) | |||||||
| 営業利益(損失) | 65,218 | 109,354 | 7,908 | (543) | 181,937 | (6,995) | (179) | 174,763 | |||||||
| 金融収益 | 1,088 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (16,816) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 159,035 | ||||||||||||||
当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注2) | 消去 | 連結 | ||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 加工食品 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 調整後営業利益(注1) | 56,196 | 111,058 | 2,105 | 1,290 | 170,649 | (7,109) | 186 | 163,726 | |||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | (4,061) | (12,403) | - | - | (16,464) | - | - | (16,464) | |||||||
| 調整項目(収益)(注3) | - | 670 | - | 461 | 1,132 | 536 | - | 1,667 | |||||||
| 調整項目(費用)(注4) | - | (18,383) | 185 | (105) | (18,303) | (1,356) | - | (19,658) | |||||||
| 営業利益(損失) | 52,134 | 80,943 | 2,291 | 1,646 | 137,014 | (7,929) | 186 | 129,271 | |||||||
| 金融収益 | 1,821 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (10,146) | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 120,946 | ||||||||||||||
(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング収益 | 153 | 997 | |
| その他 | - | 670 | |
| 調整項目(収益) | 153 | 1,667 |
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 1,768 | 18,370 | |
| その他 | 1,053 | 1,289 | |
| 調整項目(費用) | 2,820 | 19,658 |
当第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る施策費用です。前第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、2018年9月に和解した訴訟に係る費用です。当第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動産の処分に係る費用です。
6.現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)は「Companies' Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ43,278百万円、15,020百万円含まれております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額 | |||||
| 2019年1月1日 残高 | 758,841 | 2,008,416 | 503,076 | ||
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | 41,073 | - | - | ||
| 会計方針の変更を反映した 2019年1月1日 残高 | 799,914 | 2,008,416 | 503,076 | ||
| 個別取得 | 95,469 | - | 12,330 | ||
| 投資不動産への振替 | (1,088) | - | - | ||
| 売却目的非流動資産への振替 | (14) | - | - | ||
| 減価償却費又は償却費 | (73,470) | - | (61,996) | ||
| 減損損失 | (2,326) | - | (11) | ||
| 減損損失の戻入 | 96 | - | - | ||
| 売却又は処分 | (3,964) | - | (171) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | (18,466) | (60,131) | (9,502) | ||
| その他の増減 | (5,189) | (5,155) | 28 | ||
| 2019年9月30日 残高 | 790,962 | 1,943,130 | 443,754 |
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,373 | 70 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 | ||||
| 2018年8月1日 取締役会 | 普通株式 | 134,351 | 75 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
当第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| (決議) | 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,357 | 75 | 2018年12月31日 | 2019年3月22日 | ||||
| 2019年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 136,579 | 77 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 |
9.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
前第3四半期(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | その他 | 連結 | |||||||||
| 国内たばこ (注2) | 海外たばこ (注3) | 医薬 | 加工食品 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 自社たばこ製品売上収益 (注1) | 444,388 | 953,159 | - | - | - | 1,397,547 | |||||
| その他 | 28,002 | 46,250 | 81,754 | 117,163 | 5,103 | 278,272 | |||||
| 合計 | 472,390 | 999,409 | 81,754 | 117,163 | 5,103 | 1,675,819 | |||||
当第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | その他 | 連結 | |||||||||
| 国内たばこ (注2) | 海外たばこ (注3) | 医薬 | 加工食品 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 自社たばこ製品売上収益 (注1) | 435,812 | 941,570 | - | - | - | 1,377,383 | |||||
| その他 | 30,632 | 43,115 | 63,310 | 114,755 | 4,553 | 256,365 | |||||
| 合計 | 466,444 | 984,685 | 63,310 | 114,755 | 4,553 | 1,633,748 | |||||
(注1)国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注2)国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第3四半期において46,079百万円、当第3四半期において48,245百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。
(注3)海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| South and West Europe | 173,579 | 171,469 | |
| North and Central Europe | 176,594 | 177,266 | |
| CIS+ | 237,691 | 228,633 | |
| Rest-of-the-World | 365,294 | 364,203 | |
| 合計 | 953,159 | 941,570 |
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
(2)総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 総取扱高 | 5,718,082 | 5,711,383 | |
| たばこ税及びその他代理取引取扱高 | (4,042,264) | (4,077,635) | |
| 売上収益 | 1,675,819 | 1,633,748 |
10.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 医薬品に係るライセンス譲渡益 | - | 60,518 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益(注) | 15,910 | 3,403 | |
| その他(注) | 8,048 | 8,306 | |
| 合計 | 23,958 | 72,228 |
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 15,291 | 2,877 | |
| その他 | 700 | 571 | |
| 合計 | 15,991 | 3,448 |
11.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 18,432 | 21,418 | |
| 販売促進費 | 67,707 | 63,932 | |
| 委託手数料 | 36,323 | 37,640 | |
| 従業員給付費用(注) | 199,647 | 232,851 | |
| 研究開発費 | 47,429 | 48,460 | |
| 減価償却費及び償却費 | 63,966 | 77,851 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) | 870 | 3,251 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注) | 6,171 | 4,669 | |
| その他(注) | 99,998 | 89,375 | |
| 合計 | 540,543 | 579,447 |
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 81 | 22,417 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く) | 615 | 396 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 2,872 | 245 | |
| その他 | 1,586 | 700 | |
| 合計 | 5,153 | 23,759 |
12.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
| 金融収益 | 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 1,631 | 1,743 | |
| 受取利息 | 2,430 | 3,966 | |
| その他 | 2 | 221 | |
| 合計 | 4,063 | 5,929 |
| 金融費用 | 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息(注1) | 10,803 | 21,198 | |
| 為替差損(注2) | 16,452 | 8,827 | |
| 従業員給付費用(注3) | 2,162 | 2,122 | |
| その他 | 2,339 | 2,816 | |
| 合計 | 31,755 | 34,962 |
(注1)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 332,686 | 316,148 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 332,686 | 316,148 |
② 期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,791,257 | 1,777,787 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 332,686 | 316,148 | |
| 四半期利益調整額 | (0) | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 332,686 | 316,148 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,791,257 | 1,777,787 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 867 | 810 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,792,123 | 1,778,597 |
(第3四半期会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 116,593 | 89,697 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 116,593 | 89,697 |
② 期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,791,363 | 1,773,775 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 116,593 | 89,697 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 116,593 | 89,697 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第3四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,791,363 | 1,773,775 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 857 | 959 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,792,220 | 1,774,734 |
14. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| 前年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期 (2019年9月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金(注) | 129,313 | 129,978 | 113,907 | 116,237 | ||||
| 社債(注) | 610,444 | 606,495 | 595,611 | 615,738 | ||||
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 8,653 | - | 8,653 | |||
| 株式 | 58,847 | - | 5,837 | 64,684 | |||
| その他 | 401 | 11,025 | 4,514 | 15,940 | |||
| 合計 | 59,248 | 19,677 | 10,351 | 89,277 | |||
| デリバティブ負債 | - | 3,176 | - | 3,176 | |||
| 合計 | - | 3,176 | - | 3,176 |
当第3四半期 (2019年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 4,148 | - | 4,148 | |||
| 株式 | 54,890 | - | 6,518 | 61,407 | |||
| その他 | 415 | 16,833 | 5,417 | 22,665 | |||
| 合計 | 55,305 | 20,981 | 11,934 | 88,221 | |||
| デリバティブ負債 | - | 4,235 | - | 4,235 | |||
| 合計 | - | 4,235 | - | 4,235 |
15.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
| 前年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期 (2019年9月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 有形固定資産の取得 | 54,030 | 47,701 |
16.偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりです。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
前年度に係る連結財務諸表に偶発事象として記載しておりましたとおり、カナダにおいて、当社のカナダ子会社であるJTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、2009年9月にオンタリオ州政府により医療費返還訴訟が提起されております。
2019年5月7日に、オンタリオ州政府による総請求額変更の申立てが裁判所により認められ、総請求額が4兆745億円(500億カナダドル)から26兆8,917億円(3,300億カナダドル)へ変更になりました。オンタリオ州の手続規則上、当事者は、訴訟手続においてその主張内容を変更することが認められております。今般、オンタリオ州政府は同規則に則って総請求額を変更しましたが、本件訴訟におけるオンタリオ州政府の主張内容を裁判所が認めたものではありません。
なお、本件訴訟を含み、提出日現在JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は、JTI-Macによる「Companies’ Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用申請が認められたことにより停止しております。
17.後発事象
該当事項はありません。