有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費については、一時期より持ち直しが見られるものの、当年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不安も払拭されず、依然として消費者の節約志向は続きました。なお、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制は継続して取り組みつつ、商品の安定供給に努めております。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し187億91百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億29百万円、商標権の減少2億11百万円、機械装置及び運搬具の減少2億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し62億87百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少12億85百万円、短期借入金の減少10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加し125億3百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加4億18百万円、退職給付に係る調整累計額の増加79百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど家庭用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内食機会の増加による内食需要の高まりは継続しました。また、CVSにて販売を開始した即食タイプの冷凍フルーツ加工品も売上に寄与しました。一方で産業用は、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売の減少が続いたことによって、売上高は204億39百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益につきましては、産業用の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が堅調に推移したことに加え、広告宣伝費など販売費用の抑制やテレワークの活用により出張費用等が減少したことで営業利益は7億80百万円(前年同期比55.7%増)となりました。経常利益は海外の現地通貨安による為替差損の影響などにより7億64百万円(前年同期比70.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社の海外子会社への出資金売却益や産業用の生産設備の減損損失を計上した影響により、5億92百万円(前年同期比151.0%増)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
(家庭用)
家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い内食需要が高まり、定番の「アヲハタ・55ジャム」をはじめ「アヲハタ・まるごと果実」やホイップ・スプレッド類が堅調に推移し、売上を牽引しました。
この結果、家庭用の売上高は122億82百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(産業用)
産業用につきましては、新規受注が進まず、また既存品の受注も伸長しなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売も大きく減少しました。
この結果、産業用の売上高は43億46百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(生産受託他)
生産受託他につきましては、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少しました。
この結果、生産受託他の売上高は38億10百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、9億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億15百万円増加し、18億34百万円となりました。主な要因は、減価償却費10億19百万円、税金等調整前当期純利益8億78百万円、売上債権の減少額4億32百万円、たな卸資産の増加額3億32百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、35億60百万円減少し、2億24百万円となりました。主な要因は、出資金の売却による収入4億35百万円、有形固定資産の取得による支出6億82百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、42億25百万円減少し、14億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出10億円、長期借入金の返済による支出2億85百万円、配当金の支払額1億73百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個人消費については、一時期より持ち直しが見られるものの、当年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不安も払拭されず、依然として消費者の節約志向は続きました。なお、従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制は継続して取り組みつつ、商品の安定供給に努めております。
このような状況のもと、当社グループは2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして、引き続き取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し187億91百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4億29百万円、商標権の減少2億11百万円、機械装置及び運搬具の減少2億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し62億87百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少12億85百万円、短期借入金の減少10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加し125億3百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加4億18百万円、退職給付に係る調整累計額の増加79百万円などであります。
(ロ)経営成績
売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなど家庭用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内食機会の増加による内食需要の高まりは継続しました。また、CVSにて販売を開始した即食タイプの冷凍フルーツ加工品も売上に寄与しました。一方で産業用は、新規受注が進まなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売の減少が続いたことによって、売上高は204億39百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益につきましては、産業用の売上高が減少したものの、家庭用の売上高が堅調に推移したことに加え、広告宣伝費など販売費用の抑制やテレワークの活用により出張費用等が減少したことで営業利益は7億80百万円(前年同期比55.7%増)となりました。経常利益は海外の現地通貨安による為替差損の影響などにより7億64百万円(前年同期比70.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社の海外子会社への出資金売却益や産業用の生産設備の減損損失を計上した影響により、5億92百万円(前年同期比151.0%増)となりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。
(家庭用)
家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い内食需要が高まり、定番の「アヲハタ・55ジャム」をはじめ「アヲハタ・まるごと果実」やホイップ・スプレッド類が堅調に推移し、売上を牽引しました。
この結果、家庭用の売上高は122億82百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(産業用)
産業用につきましては、新規受注が進まず、また既存品の受注も伸長しなかったことに加え、お土産品や贈答品向け商品の販売も大きく減少しました。
この結果、産業用の売上高は43億46百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(生産受託他)
生産受託他につきましては、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少しました。
この結果、生産受託他の売上高は38億10百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、9億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億15百万円増加し、18億34百万円となりました。主な要因は、減価償却費10億19百万円、税金等調整前当期純利益8億78百万円、売上債権の減少額4億32百万円、たな卸資産の増加額3億32百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、35億60百万円減少し、2億24百万円となりました。主な要因は、出資金の売却による収入4億35百万円、有形固定資産の取得による支出6億82百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、42億25百万円減少し、14億59百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出10億円、長期借入金の返済による支出2億85百万円、配当金の支払額1億73百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 家庭用(千円) | 11,059,317 | 102.4 |
| 産業用(千円) | 2,658,590 | 93.9 |
| 生産受託他(千円) | 3,656,259 | 90.5 |
| 合計(千円) | 17,374,167 | 98.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 家庭用(千円) | 12,282,244 | 108.6 |
| 産業用(千円) | 4,346,121 | 92.9 |
| 生産受託他(千円) | 3,810,902 | 88.7 |
| 合計(千円) | 20,439,267 | 100.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 加藤産業株式会社 | 4,295,592 | 21.2 | 4,508,895 | 22.1 |
| 三菱食品株式会社 | 2,944,477 | 14.5 | 3,423,909 | 16.8 |
| キユーピー株式会社 | 3,326,755 | 16.4 | 2,655,042 | 13.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年11月30日)現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
(イ)財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
| 2016年 11月期 | 2017年 11月期 | 2018年 11月期 | 2019年 11月期 | 2020年 11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 65.5 | 68.6 | 71.1 | 61.5 | 66.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 120.5 | 131.6 | 126.0 | 102.3 | 104.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 45.3 | 220.6 | 115.1 | 665.1 | 154.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 442.4 | 171.3 | 301.9 | 47.3 | 146.6 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
