- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期(当期)損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。
2.当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益又は四半期(当期)損失を算定しております。
2021/11/26 10:51- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。2021/11/26 10:51 - #3 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2021/11/26 10:51- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 株主優待引当金 | - | 810 | - | 810 |
| 債務保証損失引当金 | - | 2,751 | - | 2,751 |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | | (単位:百万円) |
| 子会社株式取得関連費用 | 377 | | 155 |
| 減損損失 | 300 | | 4,379 |
| 固定資産除却損 | 141 | | 2,032 |
(注) 減損
損失については、注記「27.非金融資産の減損
損失」に記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。当連結会計年度ののれんの減損損失額2,768百万円から非継続事業に係る減損損失額1,677百万円を除いた1,091百万円が継続事業に係る減損損失であり、内容については注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2021/11/26 10:51- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/11/26 10:51- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
2021/11/26 10:51- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 売上収益 | 859 |
| 当期損失(△) | △34 |
② 堀田丸正株式会社
a.企業結合の概要
- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年3月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
当連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失1,646百万円(主な内訳は、のれん1,377百万円、棚卸資産219百万円です。)を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損失」に含めております。
2021/11/26 10:51- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上収益 | 14,876 | | 18,862 |
| 当期利益又は損失(△) | 1,864 | | △1,676 |
| 包括利益 | 1,847 | | △1,710 |
c.要約連結キャッシュ・フロー計算書
- #12 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 帳簿価額 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 減価償却 | △10 | | △104 |
| 減損損失 | - | | △629 |
| その他の増減 | - | | 1,629 |
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
2021/11/26 10:51- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
2021/11/26 10:51- #15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この他、より実態に合った評価とするため、事業展開の見直しに合せた見積り方法といたしました。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度のその他の費用が1,829百万円増加し、営業損失、税引前当期損失がそれぞれ同額増加しております。
2021/11/26 10:51- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
2021/11/26 10:51- #17 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日)至 2018年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月1日) |
| 費用 | 12,584 | | 16,460 |
| 非継続事業からの税引前利益又は損失(△) | 1,590 | | △7,764 |
| 法人所得税費用 | △400 | | 116 |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 1,189 | | △7,648 |
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
- #18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | | | |
| 継続事業 | 7,896 | | △11,817 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 509,743,276 | | 546,434,829 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | | |
| 継続事業 | 15.49 | | △21.63 |
(注) 当社は2017年10月1日及び2018年8月1日を効力発生日として、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益又は
損失(△)を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/11/26 10:51- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 持続的成長に向けた経営基盤の強化
当社グループは2019年3月期において、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、大きく損失を計上いたしました。緊急性の高い構造改革施策については2019年3月期内に完了いたしましたが、2020年3月期以降は子会社も含め着実に業績を向上させるとともに、グループ管理体制及びキャッシュ・フロー経営等を強化し、今後の持続的成長に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化
2021/11/26 10:51- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。
このような経営環境ではありましたが、当社グループは第2四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニング等、過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第2四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規M&Aの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
第4四半期連結会計期間においては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了させ、持続的成長に向けた経営基盤を強化するとともに2020年3月期の黒字化を実現するため、合計約93億円の構造改革関連費用を追加計上いたしました。内訳は、戦略的な店舗閉鎖等で約40億円、映像・音楽ソフトを中心とした在庫評価減等で約40億円、女性用アパレルを手掛けるアンティローザ等数社ののれんの減損等その他で約13億円となっています。
2021/11/26 10:51- #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益又は損失(△) | | 10,282 | | △12,549 |
| 非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△) | | 1,590 | | △7,764 |
| 減価償却費及び償却費 | | 2,582 | | 4,457 |
| 減損損失 | | 300 | | 6,325 |
| 金融収益及び金融費用 | | 610 | | 1,849 |
- #23 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
|
| 当期利益又は損失(△) | | 10,566 | | △21,744 |
|
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 29 | 2,313 | | 13,151 |
| 営業利益又は損失(△) | 5 | 11,780 | | △9,546 |
|
| 金融費用 | 28 | 1,548 | | 3,149 |
| 税引前当期利益又は損失(△) | | 10,282 | | △12,549 |
|
| 法人所得税費用 | 17 | 905 | | 1,546 |
| 継続事業からの当期利益又は損失(△) | | 9,376 | | △14,095 |
|
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | 30 | 1,189 | | △7,648 |
| 当期利益又は損失(△) | | 10,566 | | △21,744 |
|
| 非支配持分 | | 1,491 | | △2,320 |
| 当期利益又は損失(△) | | 10,566 | | △21,744 |
|
| 非継続事業 | | 2.31 | | △13.92 |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | 17.80 | | △35.55 |
|
| 非継続事業 | | 2.31 | | △13.92 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | | 17.80 | | △35.55 |
- #25 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。当社はこれまで、親会社の所有者に帰属する当期利益の20%を年間配当性向の目途とする配当方針を採っており、積極的な事業展開に備えるための内部留保を重視しつつも、経営成績に応じた業績連動型利益配分を目指すとともに、当社グループ商品を用いた株主優待を充実させ、株主の皆様への利益還元に取り組んでおりました。
一方で、2019年3月期におきましては、主に過去1年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから大きく損失を計上するに至るとともに、特に2019年3月期下期においては、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための諸施策を実行しておりました。そのため、2019年3月期は株主優待は継続させていただく一方、やむを得ず無配とさせていただくこととなりました。
2020年3月期においては、構造改革に一定の目途がたち、再び営業黒字の業績予想とし、配当につきましても1株あたり1.0円に復配とさせていただく予想を開示いたしました。
2021/11/26 10:51- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
2021/11/26 10:51- #27 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、2019年3月期において、構造改革関連費用を集中的に計上したことにより重要な当期損失等を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社といたしましては、緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社グループの持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えております。
その上、資金面につきましても、2019年5月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
このように、当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。2021/11/26 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
