(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密管理基本規程」「営業秘密管理基準」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」(委員長:CCO)を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

2014/06/26 13:10

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 13:10

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:10

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 13:10

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2014/06/26 13:10

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/06/26 13:10

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

2014/06/26 13:10

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日改正)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
当該会計基準等の適用に伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
また、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に加算しております。

2014/06/26 13:10

#11 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2014/06/26 13:10

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2014/06/26 13:10

#13 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	―	28
無形固定資産	―	0
計	278	221

2014/06/26 13:10

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。2014/06/26 13:10

#15 対処すべき課題（連結）

このような環境にあって、新年度からは新中期計画『CAN 20(平成26年度～平成32年度⦅2020年度⦆)』がスタートします。
新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、SBU(戦略的ビジネスユニット)分類評価による「選択と集中」を推進します。また成長戦略の要として、組織横断でのCFA(クロスファンクショナルアプローチ)プロジェクトにより当社グループの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL(クオリティオブライフ)の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取り組みます。成長戦略を支援する経営基盤強化対策として、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化を図ります。これらの取り組みを通して、当社グループの特長をいかした「ここちよさ」をお客様に提供するグローバル企業として社会に貢献してまいります。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野では米国事業など収縮フィルムの海外強化とナイロンフィルムの収益改善を推進します。エンジニアリングプラスチックス分野では半導体関連など繊維技術活用製品の拡大を図ります。また、電子部品分野では光学フィルムを含めたフィルム販売事業の早急な事業基盤構築と拡大を図ります。メディカル分野では縫合補強材の米国進出並びに中国での生産基盤の確立を推進します。

2014/06/26 13:10

#16 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/26 13:10

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額

2014/06/26 13:10

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/26 13:10

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 13:10

#20 減損損失に関する注記（連結）

なお、当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 13:10

#21 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

2014/06/26 13:10

#22 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

2014/06/26 13:10

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/26 13:10

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:10

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 13:10

#26 退職給付費用数理差異償却額に関する注記

連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社及び連結子会社は、年金資産(退職給付信託資産含む)の運用収益の悪化を主因とする数理計算上の差異について、当連結会計年度における償却額が多額であるため特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
同上2014/06/26 13:10

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
① 退職給付債務		△35,050百万円
② 年金資産		35,409
③ 未積立退職給付債務(①+②)		358

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 一部の連結子会社の採用している総合設立型厚生年金基金については、それぞれ自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、上記には含めておりません。なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は、665百万円であります。

2014/06/26 13:10

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 13:10

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

a.貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
b.賞与引当金

2014/06/26 13:10

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2014/06/26 13:10

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法
c.たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)2014/06/26 13:10

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
⑤長期貸付金	798	801	2
資産計	45,262	45,265	2
⑥支払手形及び買掛金	6,990	6,990	―

※為替予約によって生じた債権を純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 13:10

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	108,745	114,183
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,144	1,826
(うち少数株主持分)(百万円)	(876)	(1,514)

2014/06/26 13:10