有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金、退職一時金、厚生年金基金の確定給付型制度並びに確定拠出年金制度と退職金前払制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社においては退職給付信託を設定しております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型制度と確定拠出年金制度を設けております。
当社の退職給付制度配分は確定給付企業年金制度36.5%、退職一時金制度36.5%、確定拠出年金制度27%(退職金前払制度との選択制)であります。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務		△35,050百万円
② 年金資産		35,409
③ 未積立退職給付債務(①+②)		358
④ 会計基準変更時差異の未処理額		―
⑤ 未認識数理計算上の差異		△949
⑥ 未認識過去勤務債務		―
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)		△590
⑧ 前払年金費用		1,215
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)		△1,805

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 一部の連結子会社の採用している総合設立型厚生年金基金については、それぞれ自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、上記には含めておりません。なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は、665百万円であります。
3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用		949百万円
② 利息費用		706
③ 期待運用収益		△619
④ 会計基準変更時差異の費用処理額		―
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額		2,601
⑥ 過去勤務債務の費用処理額		―
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)		3,637
⑧ 制度移行に伴う損益		―
⑨ その他		302
計(⑦+⑧+⑨)		3,940

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
2 総合設立型基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)28百万円は含めておりません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
② 割引率		2.0%
③ 期待運用収益率		2.1%
④ 過去勤務債務の額の処理年数		5～10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数		5年

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

退職給付会計適用初年度において全額を償却しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	33,799	百万円
勤務費用	820	〃
利息費用	675	〃
数理計算上の差異の発生額	△294	〃
退職給付の支払額	△2,458	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	-	〃
退職給付債務の期末残高	32,542	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	35,409	百万円
期待運用収益	708	〃
数理計算上の差異の発生額	△215	〃
事業主からの拠出額	-	〃
退職給付の支払額	△2,402	〃
その他	-	〃
年金資産の期末残高	33,499	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,250	百万円
退職給付費用	95	〃
退職給付の支払額	△170	〃
制度への拠出額	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,174	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	32,061	百万円
年金資産	△33,499	〃
	△1,438	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,656	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218	〃
退職給付に係る負債	1,672	百万円
退職給付に係る資産	△1,454	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	820	百万円
利息費用	675	〃
期待運用収益	△708	〃
数理計算上の差異の費用処理額	886	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃
簡便法で計算した退職給付費用	95	〃
その他	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,770	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,914	百万円
未認識過去勤務費用	-	〃
合計	△1,914	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	10%
株式	28%
現金及び預金	15%
生保一般勘定	23%
その他	24%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、245百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は33百万円で
あります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,640	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	162,485	〃
差引額	△45,845	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高43,832百万円であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務
諸表上、当該償却に充てられる特別掛金16百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。