有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
当該会計基準等の適用に伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
また、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に加算しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産に1,454百万円、退職給付に係る負債に1,672百万円それぞれ計上しており、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が1,251百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
当該会計基準等の適用に伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。
また、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に加算しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産に1,454百万円、退職給付に係る負債に1,672百万円それぞれ計上しており、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が1,251百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。